8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当期変動額合計他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	当期変動額合計	退職給付信託返還損益（△は益）	在外関係会社における債務評価調整額	債券貸借取引支払保証金
2008/03	1022億	-16百万	-211億	-	-	9.07兆
2009/03	983億 -3.8%	-	2596億黒転	-	-	5.82兆 -35.8%
2010/03	913億 -7.2%	-	2700億 +4%	-	-	5.74兆 -1.3%
2011/03	957億 +4.8%	-	-296億赤転	-	-	6.54兆 +13.9%
2012/03	1080億 +12.8%	-	-3344億赤拡	-	-	6.41兆 -2.1%
2013/03	1103億 +2.2%	-	-1513億赤縮	-	-	5.54兆 -13.5%
2014/03	1216億 +10.3%	-	-	-	-	5.01兆 -9.6%
2015/03	1360億 +11.8%	-	-	-	-	4.06兆 -19%
2016/03	1442億 +6%	-	-	-	-	3.41兆 -16.1%
2017/03	1494億 +3.7%	-	-	-	-	3.35兆 -1.7%
2018/03	1523億 +1.9%	-	-	-260億	-	4.35兆 +29.9%
2019/03	1556億 +2.2%	-	-	-78.4億赤縮	-	2.58兆 -40.7%
2020/03	1596億 +2.6%	-	-	-	-	2.24兆 -13%
2021/03	1568億 -1.8%	-	-	-770億赤拡	-	2.71兆 +20.7%
2022/03	1646億 +5%	-	-	-743億赤縮	-	2.34兆 -13.6%
2023/03	1638億 -0.4%	-	-	-476億赤縮	19百万	1.9兆 -18.9%
2024/03	2036億 +24.3%	-	-	-527億赤拡	-452百万赤転	2.36兆 +24.2%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
当期変動額合計: -210億7000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 9兆691億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 2596億2100万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆8194億

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 2700億3300万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆7449億

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -295億7200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 6兆5415億

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -3344億2800万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 6兆4064億

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -1512億9200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆5439億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆107億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 4兆593億

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 3兆4073億

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 3兆3500億

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -260億3200万
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 4兆3505億

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -78億4100万
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆5781億

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆2431億

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -769億9600万
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆7077億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -742億5400万
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆3400億

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -476億2700万
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
債券貸借取引支払保証金: 1兆8974億

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -527億3800万
在外関係会社における債務評価調整額: -4億5200万
債券貸借取引支払保証金: 2兆3574億