8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当期変動額合計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		当期変動額合計		退職給付信託返還損益（△は益）		販売費及び一般管理費
2008/03	1022億		-16百万		-211億		-		194億
2009/03	983億	-3.8%	-		2596億	黒転	-		200億	+3.1%
2010/03	913億	-7.2%	-		2700億	+4%	-		198億	-0.8%
2011/03	957億	+4.8%	-		-296億	赤転	-		197億	-0.7%
2012/03	1080億	+12.8%	-		-3344億	赤拡	-		213億	+8.1%
2013/03	1103億	+2.2%	-		-1513億	赤縮	-		211億	-0.9%
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		226億	+7.2%
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		-		269億	+18.9%
2016/03	1442億	+6%	-		-		-		311億	+15.7%
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		389億	+25.3%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-260億		387億	-0.7%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-78.4億	赤縮	407億	+5.2%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		390億	-4.2%
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		-770億	赤拡	380億	-2.5%
2022/03	1646億	+5%	-		-		-743億	赤縮	432億	+13.7%
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		-476億	赤縮	529億	+22.4%
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-527億	赤拡	-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
当期変動額合計: -210億7000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
販売費及び一般管理費: 193億6400万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 2596億2100万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
販売費及び一般管理費: 199億6800万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 2700億3300万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
販売費及び一般管理費: 198億700万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -295億7200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
販売費及び一般管理費: 196億7300万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -3344億2800万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
販売費及び一般管理費: 212億6000万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -1512億9200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
販売費及び一般管理費: 210億7400万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
販売費及び一般管理費: 225億9100万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
販売費及び一般管理費: 268億5400万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
販売費及び一般管理費: 310億6300万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
販売費及び一般管理費: 389億2600万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -260億3200万
販売費及び一般管理費: 386億6000万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -78億4100万
販売費及び一般管理費: 406億7900万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
販売費及び一般管理費: 389億5100万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -769億9600万
販売費及び一般管理費: 379億7900万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -742億5400万
販売費及び一般管理費: 431億9100万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -476億2700万
販売費及び一般管理費: 528億8700万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -527億3800万
販売費及び一般管理費: -