役務取引等費用、持分法による投資損益(△は益)、繰延税金資産他1件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -90億8300万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 473億6200万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 35億8400万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 356億8400万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -28億9200万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 549億400万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 61億8500万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -252億4900万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -26億8900万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -402億100万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 111億4100万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -924億6400万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -154億9100万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1226億5000万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -150億5200万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1720億2400万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -242億9900万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2693億6600万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -188億9900万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2468億600万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -214億7400万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1728億9200万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -512億1500万
- 繰延税金資産
- 44億9600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1756億1700万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -303億8200万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -976億3100万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -199億1200万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2169億9500万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -254億3400万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1644億800万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -118億8900万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1333億7100万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -262億2100万
- 繰延税金資産
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2876億9300万