8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法による投資損益（△は益）、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法による投資損益（△は益）		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		流動資産計		支払報酬
2008/03	1022億		-90.8億		0		1761億		-
2009/03	983億	-3.8%	35.8億	黒転	-		1081億	-38.6%	-
2010/03	913億	-7.2%	-28.9億	赤転	-		207億	-80.8%	-
2011/03	957億	+4.8%	61.9億	黒転	-		269億	+29.7%	-
2012/03	1080億	+12.8%	-26.9億	赤転	-		228億	-15.2%	-
2013/03	1103億	+2.2%	111億	黒転	-		813億	+256.7%	26.8億
2014/03	1216億	+10.3%	-155億	赤転	-		869億	+6.8%	27.3億	+2.2%
2015/03	1360億	+11.8%	-151億	赤縮	-		906億	+4.3%	28.2億	+3.1%
2016/03	1442億	+6%	-243億	赤拡	-		908億	+0.2%	-
2017/03	1494億	+3.7%	-189億	赤縮	-		1124億	+23.7%	-
2018/03	1523億	+1.9%	-215億	赤拡	-		1060億	-5.7%	-
2019/03	1556億	+2.2%	-512億	赤拡	-		1766億	+66.6%	-
2020/03	1596億	+2.6%	-304億	赤縮	-		903億	-48.9%	-
2021/03	1568億	-1.8%	-199億	赤縮	-		1301億	+44.2%	-
2022/03	1646億	+5%	-254億	赤拡	-		7350億	+464.8%	-
2023/03	1638億	-0.4%	-119億	赤縮	-		3686億	-49.8%	-
2024/03	2036億	+24.3%	-262億	赤拡	-		-		-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法による投資損益（△は益）: -90億8300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
流動資産計: 1760億9400万
支払報酬: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法による投資損益（△は益）: 35億8400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 1080億6400万
支払報酬: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法による投資損益（△は益）: -28億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 207億2700万
支払報酬: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法による投資損益（△は益）: 61億8500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 268億9200万
支払報酬: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法による投資損益（△は益）: -26億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 227億9300万
支払報酬: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法による投資損益（△は益）: 111億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 813億1100万
支払報酬: 26億7500万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法による投資損益（△は益）: -154億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 868億6600万
支払報酬: 27億3300万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法による投資損益（△は益）: -150億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 906億3600万
支払報酬: 28億1800万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法による投資損益（△は益）: -242億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 908億1600万
支払報酬: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法による投資損益（△は益）: -188億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 1123億5000万
支払報酬: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法による投資損益（△は益）: -214億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 1060億
支払報酬: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法による投資損益（△は益）: -512億1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 1766億4800万
支払報酬: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法による投資損益（△は益）: -303億8200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 902億7300万
支払報酬: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法による投資損益（△は益）: -199億1200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 1301億3700万
支払報酬: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法による投資損益（△は益）: -254億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 7350億1800万
支払報酬: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法による投資損益（△は益）: -118億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: 3686億1400万
支払報酬: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法による投資損益（△は益）: -262億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
流動資産計: -
支払報酬: -