役務取引等費用、持分法による投資損益（△は益）、土地再評価差額金（税引後）他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -90億8300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 35億8400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -28億9200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 61億8500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -26億8900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 111億4100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -154億9100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -150億5200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -242億9900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -188億9900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -214億7400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -512億1500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -303億8200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -199億1200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -254億3400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -118億8900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -262億2100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万