8411 みずほ FG

時価

8兆1560億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

役務取引等費用、持分法による投資損益（△は益）、土地再評価差額金（税引後）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法による投資損益（△は益）		土地再評価差額金（税引後）		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
2008/03	1022億		-90.8億		-		0		-
2009/03	983億	-3.8%	35.8億	黒転	-		-		-
2010/03	913億	-7.2%	-28.9億	赤転	-		-		-
2011/03	957億	+4.8%	61.9億	黒転	-0.21億		-		-
2012/03	1080億	+12.8%	-26.9億	赤転	118億	黒転	-		-
2013/03	1103億	+2.2%	111億	黒転	-0.41億	赤転	-		-
2014/03	1216億	+10.3%	-155億	赤転	0.03億	黒転	-		-
2015/03	1360億	+11.8%	-151億	赤縮	75.3億	大幅増	-		-
2016/03	1442億	+6%	-243億	赤拡	36.3億	-51.8%	-		-
2017/03	1494億	+3.7%	-189億	赤縮	-0.11億	赤転	-		-
2018/03	1523億	+1.9%	-215億	赤拡	-1.33億	赤拡	-		-
2019/03	1556億	+2.2%	-512億	赤拡	-		-		8,731
2020/03	1596億	+2.6%	-304億	赤縮	-		-		8,873	+1.63%
2021/03	1568億	-1.8%	-199億	赤縮	-		-		9,181	+3.47%
2022/03	1646億	+5%	-254億	赤拡	-		-		9,220	+0.42%
2023/03	1638億	-0.4%	-119億	赤縮	-		-		10,239	+11.05%
2024/03	2036億	+24.3%	-262億	赤拡	-		-		-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法による投資損益（△は益）: -90億8300万
土地再評価差額金（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法による投資損益（△は益）: 35億8400万
土地再評価差額金（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法による投資損益（△は益）: -28億9200万
土地再評価差額金（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法による投資損益（△は益）: 61億8500万
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法による投資損益（△は益）: -26億8900万
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法による投資損益（△は益）: 111億4100万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法による投資損益（△は益）: -154億9100万
土地再評価差額金（税引後）: 300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法による投資損益（△は益）: -150億5200万
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法による投資損益（△は益）: -242億9900万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法による投資損益（△は益）: -188億9900万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法による投資損益（△は益）: -214億7400万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法による投資損益（△は益）: -512億1500万
土地再評価差額金（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: 8,731

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法による投資損益（△は益）: -303億8200万
土地再評価差額金（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: 8,873

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法による投資損益（△は益）: -199億1200万
土地再評価差額金（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: 9,181

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法による投資損益（△は益）: -254億3400万
土地再評価差額金（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: 9,220

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法による投資損益（△は益）: -118億8900万
土地再評価差額金（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: 10,239

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法による投資損益（△は益）: -262億2100万
土地再評価差額金（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー: -