役務取引等費用、投資有価証券、当期変動額合計他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 投資有価証券
- 200万
- 当期変動額合計
- -394億2900万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 投資有価証券
- 200万
- 当期変動額合計
- -363億7100万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 投資有価証券
- 200万
- 当期変動額合計
- 221億4100万
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 投資有価証券
- 512億7200万
- 当期変動額合計
- -112億9700万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 投資有価証券
- 516億2900万
- 当期変動額合計
- 10億7100万
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 投資有価証券
- 740億6400万
- 当期変動額合計
- 125億2000万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 投資有価証券
- 992億8500万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 投資有価証券
- 1349億7000万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 投資有価証券
- 1177億2800万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 投資有価証券
- 1319億9500万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 投資有価証券
- 1765億9300万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 投資有価証券
- 200万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 投資有価証券
- 200万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 投資有価証券
- 200万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 投資有価証券
- 200万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 投資有価証券
- 200万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 投資有価証券
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -