役務取引等費用、新株の発行、受取賃貸料他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 新株の発行
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 自己株式の消却
- 1801億8900万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 新株の発行
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 自己株式の消却
- 1463億800万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 新株の発行
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 自己株式の消却
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 新株の発行
- -
- 受取賃貸料
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 自己株式の消却
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 新株の発行
- -
- 受取賃貸料
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 自己株式の消却
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 新株の発行
- -
- 受取賃貸料
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 自己株式の消却
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 新株の発行
- -
- 受取賃貸料
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 自己株式の消却
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 新株の発行
- 8億6300万
- 受取賃貸料
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 自己株式の消却
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2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 新株の発行
- 7億7200万
- 受取賃貸料
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 自己株式の消却
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2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 新株の発行
- 9億6900万
- 受取賃貸料
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 自己株式の消却
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2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 新株の発行
- 5億4600万
- 受取賃貸料
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 自己株式の消却
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2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 新株の発行
- 4億3700万
- 受取賃貸料
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- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 自己株式の消却
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2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 新株の発行
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- 受取賃貸料
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- 土地再評価差額金（税引後）
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- 自己株式の消却
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2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 新株の発行
- -
- 受取賃貸料
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- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 自己株式の消却
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2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 新株の発行
- -
- 受取賃貸料
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- 土地再評価差額金（税引後）
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- 自己株式の消却
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2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 新株の発行
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- 受取賃貸料
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- 土地再評価差額金（税引後）
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- 自己株式の消却
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2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 新株の発行
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- 受取賃貸料
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- 土地再評価差額金（税引後）
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- 自己株式の消却
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