役務取引等費用、新株の発行、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高他4件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2994億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 11億8700万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1146億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 新株の発行
- 5363億2900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 11億1300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- -1兆210億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 新株の発行
- 7613億5400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 4億5200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2643億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 新株の発行
- 7億100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -5億9500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 5973億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 5億2800万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 4550億8200万
- 特定取引負債の純増減(△)
- -7561億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 667億500万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2282億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 1兆404億
- 特定取引負債の純増減(△)
- 3597億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -8760億8900万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆7166億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -5212億1200万
- 特定取引負債の純増減(△)
- -2兆1424億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 1608億6700万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1546億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -5419億3400万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2274億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -7881億6500万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆4880億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 4521億3000万
- 特定取引負債の純増減(△)
- -2兆218億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -4841億2100万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆2343億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 新株の発行
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
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- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -3335億4400万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2兆8554億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 新株の発行
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- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
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- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
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- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 6588億4500万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1761億5700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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