役務取引等費用、固定資産処分損益(△は益)、役員退職慰労引当金他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 固定資産処分損益(△は益)
- -17億
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 株式交換による増加
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 89億4900万
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 58億3400万
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 48億2100万
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 53億900万
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- 2315億400万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 62億3100万
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 65億
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 85億4100万
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 固定資産処分損益(△は益)
- -27億2900万
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 26億800万
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 14億9500万
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 19億7600万
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 38億9800万
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 65億7600万
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 26億4700万
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 42億200万
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
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2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 33億5800万
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
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