8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、固定資産処分損益（△は益）、役員退職慰労引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		固定資産処分損益（△は益）		役員退職慰労引当金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付に係る資産
2008/03	1022億		-17億		70.6億		-16百万		-
2009/03	983億	-3.8%	89.5億	黒転	19.8億	-72%	-		-
2010/03	913億	-7.2%	58.3億	-34.8%	21.1億	+6.8%	-		-
2011/03	957億	+4.8%	48.2億	-17.4%	22.4億	+6%	-		-
2012/03	1080億	+12.8%	53.1億	+10.1%	22.6億	+0.8%	-		-
2013/03	1103億	+2.2%	62.3億	+17.4%	16.1億	-28.5%	-		-
2014/03	1216億	+10.3%	65億	+4.3%	15.5億	-4%	-		0.41兆
2015/03	1360億	+11.8%	85.4億	+31.4%	15.3億	-1.3%	-		0.74兆	+80%
2016/03	1442億	+6%	-27.3億	赤転	16.9億	+10.3%	-		0.65兆	-13%
2017/03	1494億	+3.7%	26.1億	黒転	13.3億	-21.2%	-		0.8兆	+23.4%
2018/03	1523億	+1.9%	15億	-42.7%	14.6億	+10%	-		1兆	+24.9%
2019/03	1556億	+2.2%	19.8億	+32.2%	13.9億	-4.9%	-		0.98兆	-1.3%
2020/03	1596億	+2.6%	39億	+97.3%	9.44億	-32%	-		0.85兆	-13.8%
2021/03	1568億	-1.8%	65.8億	+68.7%	6.83億	-27.6%	-		1.11兆	+31%
2022/03	1646億	+5%	26.5億	-59.7%	5.57億	-18.4%	-		0.86兆	-22.2%
2023/03	1638億	-0.4%	42億	+58.7%	5.39億	-3.2%	-		0.86兆	-0.5%
2024/03	2036億	+24.3%	33.6億	-20.1%	5.41億	+0.4%	-		0.85兆	-1.4%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
固定資産処分損益（△は益）: -17億
役員退職慰労引当金: 70億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
退職給付に係る資産: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
固定資産処分損益（△は益）: 89億4900万
役員退職慰労引当金: 19億7800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
固定資産処分損益（△は益）: 58億3400万
役員退職慰労引当金: 21億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
固定資産処分損益（△は益）: 48億2100万
役員退職慰労引当金: 22億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
固定資産処分損益（△は益）: 53億900万
役員退職慰労引当金: 22億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
固定資産処分損益（△は益）: 62億3100万
役員退職慰労引当金: 16億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
固定資産処分損益（△は益）: 65億
役員退職慰労引当金: 15億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 4130億7300万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
固定資産処分損益（△は益）: 85億4100万
役員退職慰労引当金: 15億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 7433億8200万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
固定資産処分損益（△は益）: -27億2900万
役員退職慰労引当金: 16億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 6464億2800万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
固定資産処分損益（△は益）: 26億800万
役員退職慰労引当金: 13億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 7977億6200万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
固定資産処分損益（△は益）: 14億9500万
役員退職慰労引当金: 14億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 9961億7300万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
固定資産処分損益（△は益）: 19億7600万
役員退職慰労引当金: 13億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 9828億400万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
固定資産処分損益（△は益）: 38億9800万
役員退職慰労引当金: 9億4400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8467億8200万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
固定資産処分損益（△は益）: 65億7600万
役員退職慰労引当金: 6億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 1兆1091億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
固定資産処分損益（△は益）: 26億4700万
役員退職慰労引当金: 5億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8632億1700万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
固定資産処分損益（△は益）: 42億200万
役員退職慰労引当金: 5億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8592億7100万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
固定資産処分損益（△は益）: 33億5800万
役員退職慰労引当金: 5億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8471億1600万