8411 みずほ FG

時価

7兆7878億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、退職給付に係る資産、株式の発行による収入他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		退職給付に係る資産		株式の発行による収入		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
2008/03	1022億		-		-		-3百万
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-
2010/03	913億	-7.2%	-		5363億		-
2011/03	957億	+4.8%	-		7614億	+42%	-
2012/03	1080億	+12.8%	-		0.04億	-100%	-
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-
2014/03	1216億	+10.3%	0.41兆		-		-
2015/03	1360億	+11.8%	0.74兆	+80%	0.06億	+50%	-
2016/03	1442億	+6%	0.65兆	-13%	0.04億	-33.3%	-
2017/03	1494億	+3.7%	0.8兆	+23.4%	0.06億	+50%	-
2018/03	1523億	+1.9%	1兆	+24.9%	0.03億	-50%	-
2019/03	1556億	+2.2%	0.98兆	-1.3%	0.02億	-33.3%	-
2020/03	1596億	+2.6%	0.85兆	-13.8%	-		-
2021/03	1568億	-1.8%	1.11兆	+31%	-		-
2022/03	1646億	+5%	0.86兆	-22.2%	-		-
2023/03	1638億	-0.4%	0.86兆	-0.5%	-		-
2024/03	2036億	+24.3%	0.85兆	-1.4%	-		-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
退職給付に係る資産: -
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
退職給付に係る資産: -
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
退職給付に係る資産: -
株式の発行による収入: 5363億2900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
退職給付に係る資産: -
株式の発行による収入: 7613億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
退職給付に係る資産: -
株式の発行による収入: 400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
退職給付に係る資産: -
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
退職給付に係る資産: 4130億7300万
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
退職給付に係る資産: 7433億8200万
株式の発行による収入: 600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
退職給付に係る資産: 6464億2800万
株式の発行による収入: 400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
退職給付に係る資産: 7977億6200万
株式の発行による収入: 600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
退職給付に係る資産: 9961億7300万
株式の発行による収入: 300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
退職給付に係る資産: 9828億400万
株式の発行による収入: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
退職給付に係る資産: 8467億8200万
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
退職給付に係る資産: 1兆1091億
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
退職給付に係る資産: 8632億1700万
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
退職給付に係る資産: 8592億7100万
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
退職給付に係る資産: 8471億1600万
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -