8411 みずほ FG

時価

7兆6126億円

PER 予

11.87倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.34%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

役務取引等費用、コマーシャル・ペーパーの純増減（△）、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		コマーシャル・ペーパーの純増減（△）		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1022億		-		0
2009/03	983億	-3.8%	-0.03兆		-
2010/03	913億	-7.2%	-		-
2011/03	957億	+4.8%	0.23兆	黒転	-
2012/03	1080億	+12.8%	0.14兆	-38.6%	-
2013/03	1103億	+2.2%	0.06兆	-58.5%	-
2014/03	1216億	+10.3%	-0.11兆	赤転	-
2015/03	1360億	+11.8%	-0.25兆	赤拡	-
2016/03	1442億	+6%	0.51兆	黒転	-
2017/03	1494億	+3.7%	-0.22兆	赤転	-
2018/03	1523億	+1.9%	-0.04兆	赤縮	-
2019/03	1556億	+2.2%	0.2兆	黒転	-
2020/03	1596億	+2.6%	-0.51兆	赤転	-
2021/03	1568億	-1.8%	1.69兆	黒転	-
2022/03	1646億	+5%	-0.55兆	赤転	-
2023/03	1638億	-0.4%	-0.16兆	赤縮	-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -300億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 2261億6700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1389億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 576億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1080億4800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2531億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 5055億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2160億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -375億7600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1991億400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5116億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1兆6868億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5514億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1552億1600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -