役務取引等費用、短期社債（負債）の純増減（△）、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -540億8600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -3589億9900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -155億8700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 931億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -472億9900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -607億9800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1071億6800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆3212億
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 2321億3700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆7524億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -1683億2300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3546億
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -4220億3300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1358億3700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -66億4600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 181億1900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆6312億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 823億8700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3614億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 811億2100万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -600億2600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆2065億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 885億9400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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- 土地再評価差額金の取崩
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- 会計方針の変更を反映した当期首残高
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