8411 みずほ FG

時価

7兆9834億円

PER 予

10.62倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、子会社株式の売却による収入、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		子会社株式の売却による収入		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー		業務委託費
2008/03	1022億		-		-		-		-
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-		-
2010/03	913億	-7.2%	4.06億		-		-		-
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-		-
2012/03	1080億	+12.8%	148億	大幅増	-		-		-
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-		41.3億
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		44.2億	+7%
2015/03	1360億	+11.8%	-		-384億		-		44.1億	-0.1%
2016/03	1442億	+6%	-		-650億	赤拡	-		49.2億	+11.6%
2017/03	1494億	+3.7%	-		-177億	赤縮	-		65.8億	+33.6%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-248億	赤拡	-		68.2億	+3.8%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-579億	赤拡	11,142		67.8億	-0.6%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-920億	赤拡	10,614	-4.74%	65.1億	-4.1%
2021/03	1568億	-1.8%	-		868億	黒転	9,456	-10.91%	55.8億	-14.3%
2022/03	1646億	+5%	-		564億	-35%	8,282	-12.42%	54億	-3.2%
2023/03	1638億	-0.4%	-		691億	+22.5%	7,631	-7.86%	89.5億	+65.8%
2024/03	2036億	+24.3%	-		1023億	+48.2%	-		-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
子会社株式の売却による収入: 4億600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
子会社株式の売却による収入: 148億3800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: 41億2700万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: 44億1500万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: 44億1000万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: 49億2200万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: 65億7500万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: 68億2200万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 11,142
業務委託費: 67億8400万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 10,614
業務委託費: 65億900万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 9,456
業務委託費: 55億7800万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 8,282
業務委託費: 53億9800万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 7,631
業務委託費: 89億4800万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
業務委託費: -