8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、子会社株式の売却による収入、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		子会社株式の売却による収入		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー		その他特別損失
2008/03	1022億		-		-		-		3.7億
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-		108億	大幅増
2010/03	913億	-7.2%	4.06億		-		-		540億	+398.5%
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-		48.5億	-91%
2012/03	1080億	+12.8%	148億	大幅増	-		-		111億	+128.3%
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-		144億	+30.1%
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		17.3億	-88%
2015/03	1360億	+11.8%	-		-384億		-		3.34億	-80.6%
2016/03	1442億	+6%	-		-650億	赤拡	-		4.16億	+24.6%
2017/03	1494億	+3.7%	-		-177億	赤縮	-		2.85億	-31.5%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-248億	赤拡	-		0.7億	-75.4%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-579億	赤拡	11,142		1.12億	+60%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-920億	赤拡	10,614	-4.74%	0.36億	-67.9%
2021/03	1568億	-1.8%	-		868億	黒転	9,456	-10.91%	6.25億	大幅増
2022/03	1646億	+5%	-		564億	-35%	8,282	-12.42%	-
2023/03	1638億	-0.4%	-		691億	+22.5%	7,631	-7.86%	2.2億	-64.8%
2024/03	2036億	+24.3%	-		1023億	+48.2%	-		4.29億	+95%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 3億7000万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 108億2800万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
子会社株式の売却による収入: 4億600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 539億7900万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 48億5200万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
子会社株式の売却による収入: 148億3800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 110億7600万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 144億1500万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 17億2500万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 3億3400万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 4億1600万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 2億8500万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 7000万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 11,142
その他特別損失: 1億1200万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 10,614
その他特別損失: 3600万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 9,456
その他特別損失: 6億2500万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 8,282
その他特別損失: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 7,631
その他特別損失: 2億2000万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
子会社株式の売却による収入: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
その他特別損失: 4億2900万