役務取引等費用、子会社株式の売却による収入、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 確定拠出年金移行差損
- -
2009年3月
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 子会社株式の売却による収入
- 4億600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
2011年3月
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 子会社株式の売却による収入
- 148億3800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 確定拠出年金移行差損
- 33億2000万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 確定拠出年金移行差損
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2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 確定拠出年金移行差損
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2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 子会社株式の売却による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 確定拠出年金移行差損
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