8411 みずほ FG

時価

8兆1484億円

PER 予

10.84倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		土地再評価差額金（税引後）		法人税等還付税額
2008/03	1022億		8.38億		-		-		-
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-		-
2010/03	913億	-7.2%	-		-		-		-72.1億
2011/03	957億	+4.8%	22.9億	+173.3%	-		-0.21億		-
2012/03	1080億	+12.8%	0.2億	-99.1%	-		118億	黒転	-2.28億	赤縮
2013/03	1103億	+2.2%	14.8億	大幅増	-		-0.41億	赤転	-142億	赤拡
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		0.03億	黒転	-56.3億	赤縮
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		75.3億	大幅増	-5.31億	赤縮
2016/03	1442億	+6%	-		-		36.3億	-51.8%	-30.7億	赤拡
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-0.11億	赤転	-32.6億	赤拡
2018/03	1523億	+1.9%	13.4億	-9.6%	-		-1.33億	赤拡	-
2019/03	1556億	+2.2%	2.19億	-83.6%	-		-		-
2020/03	1596億	+2.6%	10.7億	+387.2%	-		-		-
2021/03	1568億	-1.8%	18億	+68.6%	-		-		-71億	赤拡
2022/03	1646億	+5%	-		-24億		-		-127億	赤拡
2023/03	1638億	-0.4%	-		-113億	赤拡	-		-99.1億	赤縮
2024/03	2036億	+24.3%	79.3億	+340.6%	-		-		-34.8億	赤縮

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: -
法人税等還付税額: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: -
法人税等還付税額: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: -
法人税等還付税額: -72億1200万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
法人税等還付税額: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
法人税等還付税額: -2億2800万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
法人税等還付税額: -141億5800万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: 300万
法人税等還付税額: -56億2900万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
法人税等還付税額: -5億3100万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
法人税等還付税額: -30億6500万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
法人税等還付税額: -32億5900万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
法人税等還付税額: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: -
法人税等還付税額: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: -
法人税等還付税額: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: -
法人税等還付税額: -70億9700万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
土地再評価差額金（税引後）: -
法人税等還付税額: -127億3800万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
土地再評価差額金（税引後）: -
法人税等還付税額: -99億1100万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
土地再評価差額金（税引後）: -
法人税等還付税額: -34億8000万