役務取引等費用、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 商標権
- 9400万
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 商標権
- 2500万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 商標権
- 1000万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 商標権
- 600万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 商標権
- 100万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 商標権
- 100万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 商標権
- 100万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 商標権
- 100万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 商標権
- 100万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 商標権
- 0
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 商標権
- 0
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 商標権
- 0
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 商標権
- 0
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 商標権
- 0
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 商標権
- -