8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、株式交換による増加他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		株式交換による増加		持分法による投資損益（△は益）		決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
2008/03	1022億		-1366億		-		-90.8億		-
2009/03	983億	-3.8%	-		-		35.8億	黒転	-
2010/03	913億	-7.2%	-		-		-28.9億	赤転	-
2011/03	957億	+4.8%	-20.1億	赤縮	-		61.9億	黒転	-
2012/03	1080億	+12.8%	-6.34億	赤縮	732億		-26.9億	赤転	-
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		111億	黒転	-
2014/03	1216億	+10.3%	-366億	赤拡	-		-155億	赤転	104百万
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		-151億	赤縮	-
2016/03	1442億	+6%	-244億	赤縮	-		-243億	赤拡	-
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-189億	赤縮	-
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-215億	赤拡	-
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-512億	赤拡	-
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-304億	赤縮	-
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		-199億	赤縮	-
2022/03	1646億	+5%	-		-		-254億	赤拡	-
2023/03	1638億	-0.4%	-35.3億	赤縮	-		-119億	赤縮	-
2024/03	2036億	+24.3%	-391億	赤拡	-		-262億	赤拡	-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -90億8300万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: 35億8400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -28億9200万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: 61億8500万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万
株式交換による増加: 732億4700万
持分法による投資損益（△は益）: -26億8900万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: 111億4100万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -154億9100万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -150億5200万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -242億9900万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -188億9900万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -214億7400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -512億1500万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -303億8200万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -199億1200万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -254億3400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -118億8900万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万
株式交換による増加: -
持分法による投資損益（△は益）: -262億2100万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -