8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、在外関係会社における債務評価調整額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		土地再評価差額金（税引後）		在外関係会社における債務評価調整額		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		特別利益
2008/03	1022億		-		-		-		1256億
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-		221億	-82.4%
2010/03	913億	-7.2%	-		-		-		1183億	+434.2%
2011/03	957億	+4.8%	-0.21億		-		-		602億	-49.1%
2012/03	1080億	+12.8%	118億	黒転	-		-		929億	+54.2%
2013/03	1103億	+2.2%	-0.41億	赤転	-		-		10.5億	-98.9%
2014/03	1216億	+10.3%	0.03億	黒転	-		-324億		129億	大幅増
2015/03	1360億	+11.8%	75.3億	大幅増	-		-384億	赤拡	6.15億	-95.2%
2016/03	1442億	+6%	36.3億	-51.8%	-		-		204億	大幅増
2017/03	1494億	+3.7%	-0.11億	赤転	-		-		588億	+188.8%
2018/03	1523億	+1.9%	-1.33億	赤拡	-		-		298億	-49.4%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-		113億	-62.1%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		22.4億	-80.2%
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		-		1422億	大幅増
2022/03	1646億	+5%	-		-23百万		-		782億	-45%
2023/03	1638億	-0.4%	-		19百万	黒転	-		509億	-34.9%
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-		587億	+15.3%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
土地再評価差額金（税引後）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 1255億7100万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
土地再評価差額金（税引後）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 221億3700万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
土地再評価差額金（税引後）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 1182億5900万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 602億4200万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 928億8100万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 10億4700万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
土地再評価差額金（税引後）: 300万
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
特別利益: 129億4100万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
特別利益: 6億1500万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 203億6200万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 588億1400万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 297億5600万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
土地再評価差額金（税引後）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 112億8000万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
土地再評価差額金（税引後）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 22億3900万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
土地再評価差額金（税引後）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 1422億200万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
土地再評価差額金（税引後）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -2300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 781億9600万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
土地再評価差額金（税引後）: -
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 508億8800万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
土地再評価差額金（税引後）: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特別利益: 586億8400万