役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、在外関係会社における債務評価調整額他1件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 2兆985億
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -9377億5900万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -1兆9224億
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -2953億2400万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -252億2900万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -1兆5379億
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 3867億3200万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -8213億1300万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -7484億2600万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -2601億8500万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -3550億6800万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 4758億3300万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 369億7700万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 9969億1400万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -460億2800万