役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、受取賃貸料他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 240億7900万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 少数株主持分利益
- 255億8600万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 952億1200万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 837億3600万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 791億200万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 994億5400万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 819億8000万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 737億500万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 547億5900万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 429億1300万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 317億7800万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 221億9600万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 86億5200万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 63億5500万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 127億300万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 46億200万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 少数株主持分利益
- 43億500万