8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、受取賃貸料他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	土地再評価差額金（税引後）	受取賃貸料	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	少数株主損益調整前当年度純利益
2008/03	1022億	-	2百万	-	-	-
2009/03	983億 -3.8%	-	2百万 ±0%	60百万	-	-
2010/03	913億 -7.2%	-	2百万 ±0%	-	-	3346億
2011/03	957億 +4.8%	-0.21億	-	-	-	4970億 +48.5%
2012/03	1080億 +12.8%	118億黒転	-	-	-	5636億 +13.4%
2013/03	1103億 +2.2%	-0.41億赤転	-	-	-	6600億 +17.1%
2014/03	1216億 +10.3%	0.03億黒転	-	-	-	7704億 +16.7%
2015/03	1360億 +11.8%	75.3億大幅増	-	-	-	6856億 -11%
2016/03	1442億 +6%	36.3億 -51.8%	-	-	-	7257億 +5.8%
2017/03	1494億 +3.7%	-0.11億赤転	-	-	-	6465億 -10.9%
2018/03	1523億 +1.9%	-1.33億赤拡	-	-	-	6083億 -5.9%
2019/03	1556億 +2.2%	-	-	-	-	1188億 -80.5%
2020/03	1596億 +2.6%	-	-	-	-	4572億 +285%
2021/03	1568億 -1.8%	-	-	-	40百万	4774億 +4.4%
2022/03	1646億 +5%	-	-	-	-	5432億 +13.8%
2023/03	1638億 -0.4%	-	-	-	-	5601億 +3.1%
2024/03	2036億 +24.3%	-	-	-	-	6833億 +22%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 3346億1700万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 4969億6500万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 5636億2100万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 6599億7000万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
土地再評価差額金（税引後）: 300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 7703億9600万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 6856億4000万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 7257億200万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 6464億5700万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 6083億2600万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 1187億6200万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 4572億2100万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: 4000万
少数株主損益調整前当年度純利益: 4773億7500万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 5431億8300万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 5601億3000万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
少数株主損益調整前当年度純利益: 6832億9900万