8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、受取賃貸料他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	土地再評価差額金（税引後）	受取賃貸料	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	偶発損失引当金	固定資産処分損益（△は益）
2008/03	1022億	-	2百万	-	-	-17億
2009/03	983億 -3.8%	-	2百万 ±0%	60百万	776億	89.5億黒転
2010/03	913億 -7.2%	-	2百万 ±0%	-	-	58.3億 -34.8%
2011/03	957億 +4.8%	-0.21億	-	-	-	48.2億 -17.4%
2012/03	1080億 +12.8%	118億黒転	-	-	-	53.1億 +10.1%
2013/03	1103億 +2.2%	-0.41億赤転	-	-	-	62.3億 +17.4%
2014/03	1216億 +10.3%	0.03億黒転	-	-	-	65億 +4.3%
2015/03	1360億 +11.8%	75.3億大幅増	-	-	-	85.4億 +31.4%
2016/03	1442億 +6%	36.3億 -51.8%	-	-	-	-27.3億赤転
2017/03	1494億 +3.7%	-0.11億赤転	-	-	-	26.1億黒転
2018/03	1523億 +1.9%	-1.33億赤拡	-	-	-	15億 -42.7%
2019/03	1556億 +2.2%	-	-	-	-	19.8億 +32.2%
2020/03	1596億 +2.6%	-	-	-	-	39億 +97.3%
2021/03	1568億 -1.8%	-	-	-	-	65.8億 +68.7%
2022/03	1646億 +5%	-	-	-	-	26.5億 -59.7%
2023/03	1638億 -0.4%	-	-	-	-	42億 +58.7%
2024/03	2036億 +24.3%	-	-	-	-	33.6億 -20.1%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: -17億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
偶発損失引当金: 776億2000万
固定資産処分損益（△は益）: 89億4900万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 58億3400万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 48億2100万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 53億900万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 62億3100万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
土地再評価差額金（税引後）: 300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 65億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 85億4100万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: -27億2900万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 26億800万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 14億9500万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 19億7600万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 38億9800万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 65億7600万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 26億4700万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 42億200万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
土地再評価差額金（税引後）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
固定資産処分損益（△は益）: 33億5800万