8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、土地再評価差額金（税引後）、自己株式他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	土地再評価差額金（税引後）	自己株式	受取利息及び配当金	決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高	社債発行費
2007/03	-	-	-323億	-	-	-
2008/03	1022億	-	-25.1億赤縮	-	-	-
2009/03	983億 -3.8%	-	-62.2億赤拡	-	-	-
2010/03	913億 -7.2%	-	-51.8億赤縮	-	-	-
2011/03	957億 +4.8%	-0.21億	-32億赤縮	-	-	-
2012/03	1080億 +12.8%	118億黒転	-70.7億赤拡	-	-	-
2013/03	1103億 +2.2%	-0.41億赤転	-46.6億赤縮	16.1億	-	-
2014/03	1216億 +10.3%	0.03億黒転	-38.7億赤縮	21.7億 +34.7%	104百万	-
2015/03	1360億 +11.8%	75.3億大幅増	-36.2億赤縮	27.8億 +27.9%	-	8.65億
2016/03	1442億 +6%	36.3億 -51.8%	-36.1億赤縮	32.5億 +17.1%	-	32.3億 +273.4%
2017/03	1494億 +3.7%	-0.11億赤転	-48.5億赤拡	31.4億 -3.4%	-	98.4億 +204.5%
2018/03	1523億 +1.9%	-1.33億赤拡	-60億赤拡	35.3億 +12.3%	-	69億 -29.8%
2019/03	1556億 +2.2%	-	-77億赤拡	42.6億 +20.6%	-	56.8億 -17.6%
2020/03	1596億 +2.6%	-	-64.1億赤縮	0.17億 -99.6%	-	69.2億 +21.8%
2021/03	1568億 -1.8%	-	-71.2億赤拡	-	-	70.3億 +1.6%
2022/03	1646億 +5%	-	-83.4億赤拡	-	-	40.5億 -42.4%
2023/03	1638億 -0.4%	-	-87.9億赤拡	-	-	64.5億 +59.1%
2024/03	2036億 +24.3%	-	-94億赤拡	-	-	-

2007年3月

役務取引等費用: -
土地再評価差額金（税引後）: -
自己株式: -323億3000万
受取利息及び配当金: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: -

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
土地再評価差額金（税引後）: -
自己株式: -25億700万
受取利息及び配当金: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
土地再評価差額金（税引後）: -
自己株式: -62億1800万
受取利息及び配当金: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
土地再評価差額金（税引後）: -
自己株式: -51億8400万
受取利息及び配当金: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
自己株式: -31億9600万
受取利息及び配当金: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
自己株式: -70億7400万
受取利息及び配当金: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
自己株式: -46億6100万
受取利息及び配当金: 16億1200万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
土地再評価差額金（税引後）: 300万
自己株式: -38億7400万
受取利息及び配当金: 21億7200万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万
社債発行費: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
自己株式: -36億1600万
受取利息及び配当金: 27億7700万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: 8億6500万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
自己株式: -36億900万
受取利息及び配当金: 32億5300万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: 32億3000万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
自己株式: -48億4900万
受取利息及び配当金: 31億4300万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: 98億3500万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
自己株式: -59億9700万
受取利息及び配当金: 35億3000万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: 69億

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
土地再評価差額金（税引後）: -
自己株式: -77億300万
受取利息及び配当金: 42億5600万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: 56億8400万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
土地再評価差額金（税引後）: -
自己株式: -64億1400万
受取利息及び配当金: 1700万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: 69億2400万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
土地再評価差額金（税引後）: -
自己株式: -71億2400万
受取利息及び配当金: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: 70億3300万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
土地再評価差額金（税引後）: -
自己株式: -83億4200万
受取利息及び配当金: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: 40億5300万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
土地再評価差額金（税引後）: -
自己株式: -87億8600万
受取利息及び配当金: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: 64億4900万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
土地再評価差額金（税引後）: -
自己株式: -94億200万
受取利息及び配当金: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
社債発行費: -