役務取引等費用、当期変動額合計、金銭の信託他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 当期変動額合計
- -1600万
- 金銭の信託
- 328億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 当期変動額合計
- 2億2500万
- 金銭の信託
- 406億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 当期変動額合計
- 1408億1600万
- 金銭の信託
- 1194億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 当期変動額合計
- 3855億4400万
- 金銭の信託
- 1222億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 当期変動額合計
- 1721億300万
- 金銭の信託
- 714億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 当期変動額合計
- -2億7500万
- 金銭の信託
- 960億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 当期変動額合計
- -
- 金銭の信託
- 1683億6900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 当期変動額合計
- -
- 金銭の信託
- 1577億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 金銭の信託
- 1756億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 金銭の信託
- 2475億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 当期変動額合計
- -
- 金銭の信託
- 3374億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 当期変動額合計
- -
- 金銭の信託
- 3518億8900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 金銭の信託
- 4118億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 当期変動額合計
- -
- 金銭の信託
- 5823億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 当期変動額合計
- -
- 金銭の信託
- 5911億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 当期変動額合計
- -
- 金銭の信託
- 5146億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 当期変動額合計
- -
- 金銭の信託
- 5836億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
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