役務取引等費用、当期変動額合計、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他1件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 当期変動額合計
- -210億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8252億700万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 当期変動額合計
- 2596億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5209億9300万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 当期変動額合計
- 2700億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4787億1800万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 当期変動額合計
- -295億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5637億1100万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 当期変動額合計
- -3344億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -503億9900万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 当期変動額合計
- -1512億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1854億6500万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 259億4100万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 9929億1900万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -1774億4800万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 7457億400万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -4110億7300万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 2861億5800万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 3089億3700万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1兆1875億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 6070億6400万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8878億2900万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4411億1300万