為替換算調整勘定
連結
- 2007年3月31日
- -389億6400万
- 2008年3月31日 -101.2%
- -783億9400万
- 2009年3月31日 -46.4%
- -1147億6500万
- 2010年3月31日
- -926億2300万
- 2010年9月30日 -8.37%
- -1003億7100万
- 2010年12月31日 -2.73%
- -1031億800万
- 2011年3月31日 -0.79%
- -1039億2100万
- 2011年6月30日
- -1019億8100万
- 2011年9月30日 -1.27%
- -1032億8100万
- 2011年12月31日 -3.9%
- -1073億500万
- 2012年3月31日
- -1028億5000万
- 2012年6月30日
- -986億4500万
- 2012年9月30日 -5.36%
- -1039億3300万
- 2012年12月31日
- -1035億9400万
- 2013年3月31日
- -903億2900万
- 2013年6月30日
- -789億4800万
- 2013年12月31日
- -739億5100万
- 2014年3月31日
- -635億1300万
- 2014年6月30日 -3.9%
- -659億9000万
- 2014年9月30日 -1.27%
- -668億2800万
- 2014年12月31日
- -556億700万
- 2015年3月31日
- -404億5400万
- 2015年6月30日 -11.7%
- -451億8700万
- 2015年9月30日
- -437億5100万
- 2015年12月31日 -23.41%
- -539億9400万
- 2016年3月31日
- -536億8900万
- 2016年6月30日 -24.34%
- -667億5800万
- 2016年9月30日 -28.67%
- -859億
- 2016年12月31日 -2.91%
- -883億9800万
- 2017年3月31日
- -696億5700万
- 2017年6月30日 -14.02%
- -794億2100万
- 2017年9月30日
- -755億7900万
- 2017年12月31日
- -700億6200万
- 2018年3月31日 -21.46%
- -850億9400万
- 2018年6月30日 -20.73%
- -1027億3000万
- 2018年9月30日
- -907億9000万
- 2018年12月31日 -11.66%
- -1013億7200万
- 2019年3月31日 -9.55%
- -1110億5700万
- 2019年6月30日 -9.98%
- -1221億4400万
- 2019年9月30日 -21.29%
- -1481億5300万
- 2019年12月31日
- -1460億7300万
- 2020年3月31日
- -1331億7800万
- 2020年6月30日 -35.04%
- -1798億4700万
- 2020年9月30日
- -1707億7300万
- 2020年12月31日 -7.53%
- -1836億2900万
- 2021年3月31日
- -1395億1400万
- 2021年6月30日
- -924億8600万
- 2021年9月30日
- -809億6800万
- 2021年12月31日
- -580億2900万
- 2022年3月31日
- 23億4600万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 1272億2200万
- 2022年9月30日 +101.49%
- 2563億3800万
- 2022年12月31日 -12.5%
- 2242億9600万
- 2023年3月31日 -35.76%
- 1440億9300万
- 2023年6月30日 +78.93%
- 2578億2400万
- 2023年9月30日 +32.99%
- 3428億8300万
- 2023年12月31日 -14.03%
- 2947億8800万
- 2024年3月31日 +16.78%
- 3442億5000万
- 2024年6月30日 +37.06%
- 4718億1800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (図表8)2023/11/29 13:23
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比4,449億円増加し、9兆6,534億円となりました。主な変動は以下の通りです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日) 比較 土地再評価差額金 1,293 1,277 △15 為替換算調整勘定 1,440 3,428 1,987 退職給付に係る調整累計額 1,823 1,563 △259
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比3,080億円増加し、8兆7,792億円となりました。