8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

固定資産処分益、為替換算調整勘定（税引後）、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	固定資産処分益	為替換算調整勘定（税引後）	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高	土地	従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
2008/03	99.2億	-	0	-	3959億	-
2009/03	22.1億 -77.8%	-	-	-	4104億 +3.7%	-
2010/03	30.6億 +38.9%	-	-	-	4702億 +14.6%	-
2011/03	0.96億 -96.9%	-120億	-	-	4759億 +1.2%	-
2012/03	15.4億大幅増	-11.1億赤縮	-	-	4700億 -1.2%	-
2013/03	10.3億 -33%	47.3億黒転	-	-	4639億 -1.3%	-
2014/03	4.28億 -58.5%	160億 +237.8%	-	-	4600億 -0.8%	-
2015/03	6.15億 +43.7%	151億 -5.2%	-	-	6129億 +33.2%	-
2016/03	75.4億大幅増	-107億赤転	-	-	6056億 -1.2%	-
2017/03	25.9億 -65.7%	-125億赤拡	-	-	6413億 +5.9%	-
2018/03	37.2億 +43.9%	-109億赤縮	-	-	6288億 -1.9%	-
2019/03	34.4億 -7.7%	-239億赤拡	-	-	6149億 -2.2%	24,920
2020/03	22.4億 -34.9%	-207億赤縮	-	-	6103億 -0.7%	24,067 -3.42%
2021/03	30.3億 +35.3%	-18.7億赤縮	-	-668百万	6244億 +2.3%	22,522 -6.42%
2022/03	39.4億 +30%	1306億黒転	-	-	6236億 -0.1%	21,029 -6.63%
2023/03	32.6億 -17.2%	1272億 -2.6%	-	-	6188億 -0.8%	19,930 -5.23%
2024/03	59.5億 +82.4%	1904億 +49.7%	-	-	6136億 -0.8%	-

2008年3月

固定資産処分益: 99億1500万
為替換算調整勘定（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 3958億7300万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -

2009年3月

固定資産処分益: 22億500万
為替換算調整勘定（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 4103億9100万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -

2010年3月

固定資産処分益: 30億6300万
為替換算調整勘定（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 4701億8500万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -

2011年3月

固定資産処分益: 9600万
為替換算調整勘定（税引後）: -119億5300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 4758億6900万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -

2012年3月

固定資産処分益: 15億4000万
為替換算調整勘定（税引後）: -11億600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 4699億8300万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -

2013年3月

固定資産処分益: 10億3200万
為替換算調整勘定（税引後）: 47億3100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 4638億5100万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -

2014年3月

固定資産処分益: 4億2800万
為替換算調整勘定（税引後）: 159億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 4599億8600万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -

2015年3月

固定資産処分益: 6億1500万
為替換算調整勘定（税引後）: 151億4400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 6129億100万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -

2016年3月

固定資産処分益: 75億4000万
為替換算調整勘定（税引後）: -107億1200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 6056億2600万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -

2017年3月

固定資産処分益: 25億8800万
為替換算調整勘定（税引後）: -125億1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 6412億8400万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -

2018年3月

固定資産処分益: 37億2300万
為替換算調整勘定（税引後）: -109億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 6288億3600万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -

2019年3月

固定資産処分益: 34億3800万
為替換算調整勘定（税引後）: -238億8200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 6148億5100万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 24,920

2020年3月

固定資産処分益: 22億3900万
為替換算調整勘定（税引後）: -206億5000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 6103億500万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 24,067

2021年3月

固定資産処分益: 30億3000万
為替換算調整勘定（税引後）: -18億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
土地: 6244億2900万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 22,522

2022年3月

固定資産処分益: 39億3800万
為替換算調整勘定（税引後）: 1306億1200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 6236億2700万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 21,029

2023年3月

固定資産処分益: 32億6000万
為替換算調整勘定（税引後）: 1271億7000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 6187億8700万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 19,930

2024年3月

固定資産処分益: 59億4600万
為替換算調整勘定（税引後）: 1903億5700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
土地: 6136億4900万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -