8411 みずほ FG

時価

8兆3769億円

PER 予

11.15倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.82倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.49%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

固定資産処分益、為替換算調整勘定（税引後）、減損損失 - その他他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	固定資産処分益	為替換算調整勘定（税引後）	減損損失 - その他	法人税等合計	営業外収益計	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2008/03	99.2億	-	-	1508億	3.06億	-	-
2009/03	22.1億 -77.8%	-	-	1574億 +4.4%	2.46億 -19.6%	60百万	-
2010/03	30.6億 +38.9%	-	-	431億 -72.6%	57.5億大幅増	-	-
2011/03	0.96億 -96.9%	-120億	-	1385億 +220.9%	124億 +116.2%	-	-
2012/03	15.4億大幅増	-11.1億赤縮	-	1528億 +10.4%	117億 -6%	-	-
2013/03	10.3億 -33%	47.3億黒転	-	579億 -62.1%	119億 +1.8%	-	-
2014/03	4.28億 -58.5%	160億 +237.8%	0.19億	2150億 +271.5%	125億 +5.3%	-	-
2015/03	6.15億 +43.7%	151億 -5.2%	0.52億 +173.7%	3050億 +41.9%	101億 -19.5%	-	-384億
2016/03	75.4億大幅増	-107億赤転	44.1億大幅増	2825億 -7.4%	152億 +51.2%	-	-650億赤拡
2017/03	25.9億 -65.7%	-125億赤拡	66.5億 +50.7%	1377億 -51.3%	434億 +185%	-	-177億赤縮
2018/03	37.2億 +43.9%	-109億赤縮	69.6億 +4.6%	1916億 +39.1%	729億 +67.8%	-	-248億赤拡
2019/03	34.4億 -7.7%	-239億赤拡	-32.7億赤転	-25億赤転	1118億 +53.5%	-	-579億赤拡
2020/03	22.4億 -34.9%	-207億赤縮	32.4億黒転	1615億黒転	1241億 +10.9%	-	-920億赤拡
2021/03	30.3億 +35.3%	-18.7億赤縮	25.6億 -21%	1748億 +8.2%	1295億 +4.4%	-	868億黒転
2022/03	39.4億 +30%	1306億黒転	82.7億 +223.8%	607億 -65.3%	1347億 +4%	-	564億 -35%
2023/03	32.6億 -17.2%	1272億 -2.6%	139億 +68.1%	2188億 +260.6%	1787億 +32.6%	-	691億 +22.5%
2024/03	59.5億 +82.4%	1904億 +49.7%	30.7億 -77.9%	2717億 +24.2%	2337億 +30.8%	-	1023億 +48.2%

2008年3月

固定資産処分益: 99億1500万
為替換算調整勘定（税引後）: -
減損損失 - その他: -
法人税等合計: 1507億5800万
営業外収益計: 3億600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2009年3月

固定資産処分益: 22億500万
為替換算調整勘定（税引後）: -
減損損失 - その他: -
法人税等合計: 1573億5000万
営業外収益計: 2億4600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2010年3月

固定資産処分益: 30億6300万
為替換算調整勘定（税引後）: -
減損損失 - その他: -
法人税等合計: 431億4800万
営業外収益計: 57億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2011年3月

固定資産処分益: 9600万
為替換算調整勘定（税引後）: -119億5300万
減損損失 - その他: -
法人税等合計: 1384億6000万
営業外収益計: 124億3800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2012年3月

固定資産処分益: 15億4000万
為替換算調整勘定（税引後）: -11億600万
減損損失 - その他: -
法人税等合計: 1528億2700万
営業外収益計: 116億8900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2013年3月

固定資産処分益: 10億3200万
為替換算調整勘定（税引後）: 47億3100万
減損損失 - その他: -
法人税等合計: 578億6200万
営業外収益計: 118億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2014年3月

固定資産処分益: 4億2800万
為替換算調整勘定（税引後）: 159億7900万
減損損失 - その他: 1900万
法人税等合計: 2149億7000万
営業外収益計: 125億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2015年3月

固定資産処分益: 6億1500万
為替換算調整勘定（税引後）: 151億4400万
減損損失 - その他: 5200万
法人税等合計: 3049億9200万
営業外収益計: 100億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万

2016年3月

固定資産処分益: 75億4000万
為替換算調整勘定（税引後）: -107億1200万
減損損失 - その他: 44億1200万
法人税等合計: 2825億4900万
営業外収益計: 152億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万

2017年3月

固定資産処分益: 25億8800万
為替換算調整勘定（税引後）: -125億1400万
減損損失 - その他: 66億5100万
法人税等合計: 1377億3500万
営業外収益計: 434億2000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万

2018年3月

固定資産処分益: 37億2300万
為替換算調整勘定（税引後）: -109億4900万
減損損失 - その他: 69億6000万
法人税等合計: 1916億2700万
営業外収益計: 728億6900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万

2019年3月

固定資産処分益: 34億3800万
為替換算調整勘定（税引後）: -238億8200万
減損損失 - その他: -32億7200万
法人税等合計: -25億200万
営業外収益計: 1118億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万

2020年3月

固定資産処分益: 22億3900万
為替換算調整勘定（税引後）: -206億5000万
減損損失 - その他: 32億3600万
法人税等合計: 1614億9600万
営業外収益計: 1240億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万

2021年3月

固定資産処分益: 30億3000万
為替換算調整勘定（税引後）: -18億7400万
減損損失 - その他: 25億5500万
法人税等合計: 1747億8800万
営業外収益計: 1295億1700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万

2022年3月

固定資産処分益: 39億3800万
為替換算調整勘定（税引後）: 1306億1200万
減損損失 - その他: 82億7300万
法人税等合計: 606億8800万
営業外収益計: 1347億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万

2023年3月

固定資産処分益: 32億6000万
為替換算調整勘定（税引後）: 1271億7000万
減損損失 - その他: 139億1000万
法人税等合計: 2188億3400万
営業外収益計: 1786億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万

2024年3月

固定資産処分益: 59億4600万
為替換算調整勘定（税引後）: 1903億5700万
減損損失 - その他: 30億7200万
法人税等合計: 2717億3500万
営業外収益計: 2336億5600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万