8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

固定資産処分益、株式の発行による収入、平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	固定資産処分益	株式の発行による収入	平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー	投資有価証券	持分法適用会社に対する持分相当額	決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
2008/03	99.2億	-	-	0.02億	-	-
2009/03	22.1億 -77.8%	-	-	0.02億 ±0%	-	-
2010/03	30.6億 +38.9%	5363億	-	0.02億 ±0%	-	-
2011/03	0.96億 -96.9%	7614億 +42%	-	513億大幅増	3.44億	-
2012/03	15.4億大幅増	0.04億 -100%	-	516億 +0.7%	28.9億 +741.3%	-
2013/03	10.3億 -33%	-	-	741億 +43.5%	129億 +344.5%	-
2014/03	4.28億 -58.5%	-	-	993億 +34.1%	31.4億 -75.6%	104百万
2015/03	6.15億 +43.7%	0.06億 +50%	-	1350億 +35.9%	115億 +267.5%	-
2016/03	75.4億大幅増	0.04億 -33.3%	-	1177億 -12.8%	-46億赤転	-
2017/03	25.9億 -65.7%	0.06億 +50%	-	1320億 +12.1%	-32.7億赤縮	-
2018/03	37.2億 +43.9%	0.03億 -50%	-	1766億 +33.8%	-62.8億赤拡	-
2019/03	34.4億 -7.7%	0.02億 -33.3%	47	0.02億 -100%	-77.3億赤拡	-
2020/03	22.4億 -34.9%	-	43 -8.51%	0.02億 ±0%	-59.6億赤縮	-
2021/03	30.3億 +35.3%	-	59 +37.21%	0.02億 ±0%	29.7億黒転	-
2022/03	39.4億 +30%	-	66 +11.86%	0.02億 ±0%	76.5億 +157.7%	-
2023/03	32.6億 -17.2%	-	74 +12.12%	0.02億 ±0%	158億 +106.3%	-
2024/03	59.5億 +82.4%	-	-	0.09億 +350%	150億 -4.8%	-

2008年3月

固定資産処分益: 99億1500万
株式の発行による収入: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2009年3月

固定資産処分益: 22億500万
株式の発行による収入: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2010年3月

固定資産処分益: 30億6300万
株式の発行による収入: 5363億2900万
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2011年3月

固定資産処分益: 9600万
株式の発行による収入: 7613億5400万
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 512億7200万
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億4400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2012年3月

固定資産処分益: 15億4000万
株式の発行による収入: 400万
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 516億2900万
持分法適用会社に対する持分相当額: 28億9400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2013年3月

固定資産処分益: 10億3200万
株式の発行による収入: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 740億6400万
持分法適用会社に対する持分相当額: 128億6400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2014年3月

固定資産処分益: 4億2800万
株式の発行による収入: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 992億8500万
持分法適用会社に対する持分相当額: 31億4200万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万

2015年3月

固定資産処分益: 6億1500万
株式の発行による収入: 600万
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 1349億7000万
持分法適用会社に対する持分相当額: 115億4800万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2016年3月

固定資産処分益: 75億4000万
株式の発行による収入: 400万
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 1177億2800万
持分法適用会社に対する持分相当額: -45億9700万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2017年3月

固定資産処分益: 25億8800万
株式の発行による収入: 600万
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 1319億9500万
持分法適用会社に対する持分相当額: -32億6600万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2018年3月

固定資産処分益: 37億2300万
株式の発行による収入: 300万
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 1765億9300万
持分法適用会社に対する持分相当額: -62億8400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2019年3月

固定資産処分益: 34億3800万
株式の発行による収入: 200万
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: 47
投資有価証券: 200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -77億3000万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2020年3月

固定資産処分益: 22億3900万
株式の発行による収入: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: 43
投資有価証券: 200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -59億6100万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2021年3月

固定資産処分益: 30億3000万
株式の発行による収入: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: 59
投資有価証券: 200万
持分法適用会社に対する持分相当額: 29億6800万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2022年3月

固定資産処分益: 39億3800万
株式の発行による収入: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: 66
投資有価証券: 200万
持分法適用会社に対する持分相当額: 76億5000万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2023年3月

固定資産処分益: 32億6000万
株式の発行による収入: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: 74
投資有価証券: 200万
持分法適用会社に対する持分相当額: 157億8300万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -

2024年3月

固定資産処分益: 59億4600万
株式の発行による収入: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -
投資有価証券: 900万
持分法適用会社に対する持分相当額: 150億3000万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -