8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

固定資産処分益、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	固定資産処分益	連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	劣後特約付借入れによる収入	営業経費	その他資産
2008/03	99.2億	-	0	1299億	1.12兆	11兆
2009/03	22.1億 -77.8%	-	-	13.9億 -98.9%	1.19兆 +6.1%	4.14兆 -62.3%
2010/03	30.6億 +38.9%	1309億	-	0.12億 -99.1%	1.32兆 +10.4%	3.74兆 -9.6%
2011/03	0.96億 -96.9%	-	-	-	1.29兆 -2.4%	2.75兆 -26.4%
2012/03	15.4億大幅増	-	-	80億大幅増	1.28兆 -0.2%	2.87兆 +4.3%
2013/03	10.3億 -33%	-	-	850億 +962.5%	1.24兆 -3.1%	2.6兆 -9.5%
2014/03	4.28億 -58.5%	-	-	-	1.26兆 +1.1%	2.84兆 +9.3%
2015/03	6.15億 +43.7%	-	-	-	1.35兆 +7.4%	4.07兆 +43.1%
2016/03	75.4億大幅増	-	-	400億 -52.9%	1.35兆 -0.1%	4.14兆 +1.9%
2017/03	25.9億 -65.7%	-	-	250億 -37.5%	1.47兆 +8.7%	4.18兆 +0.9%
2018/03	37.2億 +43.9%	-	-	350億 +40%	1.49兆 +1.5%	4.59兆 +9.8%
2019/03	34.4億 -7.7%	-	-	100億 -71.4%	1.43兆 -3.9%	4.23兆 -7.8%
2020/03	22.4億 -34.9%	-	-	150億 +50%	1.38兆 -3.7%	5.21兆 +23.1%
2021/03	30.3億 +35.3%	-	-	450億 +200%	1.41兆 +2.6%	6.17兆 +18.6%
2022/03	39.4億 +30%	-	-	100億 -77.8%	1.39兆 -1.5%	7.8兆 +26.3%
2023/03	32.6億 -17.2%	-	-	200億 +100%	1.45兆 +3.8%	8.69兆 +11.4%
2024/03	59.5億 +82.4%	-	-	-	1.66兆 +15.1%	7.36兆 -15.3%

2008年3月

固定資産処分益: 99億1500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
劣後特約付借入れによる収入: 1298億5900万
営業経費: 1兆1245億
その他資産: 10兆9845億

2009年3月

固定資産処分益: 22億500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 13億8800万
営業経費: 1兆1927億
その他資産: 4兆1385億

2010年3月

固定資産処分益: 30億6300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 1200万
営業経費: 1兆3172億
その他資産: 3兆7422億

2011年3月

固定資産処分益: 9600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: -
営業経費: 1兆2858億
その他資産: 2兆7540億

2012年3月

固定資産処分益: 15億4000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 80億
営業経費: 1兆2838億
その他資産: 2兆8711億

2013年3月

固定資産処分益: 10億3200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 850億
営業経費: 1兆2446億
その他資産: 2兆5995億

2014年3月

固定資産処分益: 4億2800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: -
営業経費: 1兆2582億
その他資産: 2兆8407億

2015年3月

固定資産処分益: 6億1500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: -
営業経費: 1兆3516億
その他資産: 4兆664億

2016年3月

固定資産処分益: 75億4000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 400億
営業経費: 1兆3495億
その他資産: 4兆1441億

2017年3月

固定資産処分益: 25億8800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 250億
営業経費: 1兆4672億
その他資産: 4兆1803億

2018年3月

固定資産処分益: 37億2300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 350億
営業経費: 1兆4889億
その他資産: 4兆5884億

2019年3月

固定資産処分益: 34億3800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
営業経費: 1兆4308億
その他資産: 4兆2295億

2020年3月

固定資産処分益: 22億3900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 150億
営業経費: 1兆3783億
その他資産: 5兆2061億

2021年3月

固定資産処分益: 30億3000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 450億
営業経費: 1兆4146億
その他資産: 6兆1740億

2022年3月

固定資産処分益: 39億3800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
営業経費: 1兆3928億
その他資産: 7兆7977億

2023年3月

固定資産処分益: 32億6000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 200億
営業経費: 1兆4452億
その他資産: 8兆6895億

2024年3月

固定資産処分益: 59億4600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: -
営業経費: 1兆6639億
その他資産: 7兆3643億