固定資産処分益、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他4件
2008年3月
- 固定資産処分益
- 99億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
- 繰延税金資産
- -
- 譲渡性預金利息
- 1279億8400万
2009年3月
- 固定資産処分益
- 22億500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
- 繰延税金資産
- -
- 譲渡性預金利息
- 870億1900万
2010年3月
- 固定資産処分益
- 30億6300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
- 繰延税金資産
- -
- 譲渡性預金利息
- 297億7900万
2011年3月
2012年3月
- 固定資産処分益
- 15億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
- 繰延税金資産
- -
- 譲渡性預金利息
- 273億7500万
2013年3月
- 固定資産処分益
- 10億3200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
- 繰延税金資産
- -
- 譲渡性預金利息
- 321億9600万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 固定資産処分益
- 75億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
- 繰延税金資産
- -
- 譲渡性預金利息
- 353億5400万
2017年3月
- 固定資産処分益
- 25億8800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
- 繰延税金資産
- -
- 譲渡性預金利息
- 460億5400万
2018年3月
- 固定資産処分益
- 37億2300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
- 繰延税金資産
- -
- 譲渡性預金利息
- 655億3200万
2019年3月
- 固定資産処分益
- 34億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
- 繰延税金資産
- 379億6000万
- 譲渡性預金利息
- 1297億5200万
2020年3月
- 固定資産処分益
- 22億3900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
- 繰延税金資産
- 324億9300万
- 譲渡性預金利息
- 1243億3200万
2021年3月
- 固定資産処分益
- 30億3000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
- 繰延税金資産
- 314億200万
- 譲渡性預金利息
- 289億600万
2022年3月
- 固定資産処分益
- 39億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
- 繰延税金資産
- 1845億9400万
- 譲渡性預金利息
- 154億3600万
2023年3月
- 固定資産処分益
- 32億6000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
- 繰延税金資産
- 3161億6800万
- 譲渡性預金利息
- 2092億2200万
2024年3月
- 固定資産処分益
- 59億4600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万
- 繰延税金資産
- 1354億2800万
- 譲渡性預金利息
- 5208億8600万