固定資産処分益、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他5件
2008年3月
- 固定資産処分益
- 99億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 自己株式の処分
- -100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -210億7000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1283億9200万
2009年3月
- 固定資産処分益
- 22億500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 自己株式の処分
- -1億100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 2596億2100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1149億5200万
2010年3月
- 固定資産処分益
- 30億6300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 自己株式の処分
- -6億6200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 2700億3300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1190億1400万
2011年3月
- 固定資産処分益
- 9600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 自己株式の処分
- -13億1400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -295億7200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1210億700万
2012年3月
- 固定資産処分益
- 15億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 自己株式の処分
- -2億2500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -3344億2800万
- 無形固定資産の取得による支出
- -935億600万
2013年3月
- 固定資産処分益
- 10億3200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 自己株式の処分
- -3億5500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -1512億9200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -966億6100万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 固定資産処分益
- 75億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 自己株式の処分
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -2570億7200万
2017年3月
- 固定資産処分益
- 25億8800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 自己株式の処分
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -2855億6100万
2018年3月
- 固定資産処分益
- 37億2300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 自己株式の処分
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1816億4700万
2019年3月
- 固定資産処分益
- 34億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 自己株式の処分
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1115億9500万
2020年3月
- 固定資産処分益
- 22億3900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 自己株式の処分
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1510億1100万
2021年3月
- 固定資産処分益
- 30億3000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 自己株式の処分
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1088億1200万
2022年3月
- 固定資産処分益
- 39億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 自己株式の処分
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -969億6400万
2023年3月
- 固定資産処分益
- 32億6000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 自己株式の処分
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1183億3100万