8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

固定資産処分益、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	固定資産処分益	連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	劣後特約付借入れによる収入	役員退職慰労引当金	前払費用
2008/03	99.2億	-	0	1299億	70.6億	35.3億
2009/03	22.1億 -77.8%	-	-	13.9億 -98.9%	19.8億 -72%	12.8億 -63.9%
2010/03	30.6億 +38.9%	1309億	-	0.12億 -99.1%	21.1億 +6.8%	11.2億 -12.2%
2011/03	0.96億 -96.9%	-	-	-	22.4億 +6%	11.2億 ±0%
2012/03	15.4億大幅増	-	-	80億大幅増	22.6億 +0.8%	11億 -2.1%
2013/03	10.3億 -33%	-	-	850億 +962.5%	16.1億 -28.5%	10.5億 -4.6%
2014/03	4.28億 -58.5%	-	-	-	15.5億 -4%	27.1億 +158.9%
2015/03	6.15億 +43.7%	-	-	-	15.3億 -1.3%	24.8億 -8.6%
2016/03	75.4億大幅増	-	-	400億 -52.9%	16.9億 +10.3%	29.7億 +19.9%
2017/03	25.9億 -65.7%	-	-	250億 -37.5%	13.3億 -21.2%	27.9億 -6.1%
2018/03	37.2億 +43.9%	-	-	350億 +40%	14.6億 +10%	35.3億 +26.6%
2019/03	34.4億 -7.7%	-	-	100億 -71.4%	13.9億 -4.9%	32.5億 -7.9%
2020/03	22.4億 -34.9%	-	-	150億 +50%	9.44億 -32%	41.2億 +26.9%
2021/03	30.3億 +35.3%	-	-	450億 +200%	6.83億 -27.6%	41.1億 -0.3%
2022/03	39.4億 +30%	-	-	100億 -77.8%	5.57億 -18.4%	36.1億 -12.2%
2023/03	32.6億 -17.2%	-	-	200億 +100%	5.39億 -3.2%	36.1億 ±0%
2024/03	59.5億 +82.4%	-	-	-	5.41億 +0.4%	-

2008年3月

固定資産処分益: 99億1500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
劣後特約付借入れによる収入: 1298億5900万
役員退職慰労引当金: 70億5700万
前払費用: 35億2700万

2009年3月

固定資産処分益: 22億500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 13億8800万
役員退職慰労引当金: 19億7800万
前払費用: 12億7500万

2010年3月

固定資産処分益: 30億6300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 1200万
役員退職慰労引当金: 21億1200万
前払費用: 11億2000万

2011年3月

固定資産処分益: 9600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: -
役員退職慰労引当金: 22億3900万
前払費用: 11億2000万

2012年3月

固定資産処分益: 15億4000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 80億
役員退職慰労引当金: 22億5600万
前払費用: 10億9600万

2013年3月

固定資産処分益: 10億3200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 850億
役員退職慰労引当金: 16億1200万
前払費用: 10億4600万

2014年3月

固定資産処分益: 4億2800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: -
役員退職慰労引当金: 15億4700万
前払費用: 27億800万

2015年3月

固定資産処分益: 6億1500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: -
役員退職慰労引当金: 15億2700万
前払費用: 24億7600万

2016年3月

固定資産処分益: 75億4000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 400億
役員退職慰労引当金: 16億8500万
前払費用: 29億6900万

2017年3月

固定資産処分益: 25億8800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 250億
役員退職慰労引当金: 13億2700万
前払費用: 27億8800万

2018年3月

固定資産処分益: 37億2300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 350億
役員退職慰労引当金: 14億6000万
前払費用: 35億3000万

2019年3月

固定資産処分益: 34億3800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
役員退職慰労引当金: 13億8900万
前払費用: 32億5000万

2020年3月

固定資産処分益: 22億3900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 150億
役員退職慰労引当金: 9億4400万
前払費用: 41億2400万

2021年3月

固定資産処分益: 30億3000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 450億
役員退職慰労引当金: 6億8300万
前払費用: 41億1100万

2022年3月

固定資産処分益: 39億3800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
役員退職慰労引当金: 5億5700万
前払費用: 36億900万

2023年3月

固定資産処分益: 32億6000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: 200億
役員退職慰労引当金: 5億3900万
前払費用: 36億900万

2024年3月

固定資産処分益: 59億4600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入れによる収入: -
役員退職慰労引当金: 5億4100万
前払費用: -