8411 みずほ FG

時価

7兆8158億円

PER 予

10.4倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社株式処分益、金融派生商品資産の純増（△）減、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社株式処分益	金融派生商品資産の純増（△）減	平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	当期変動額合計	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	有価証券の償還による収入
2008/03	383億	-	-	-211億	-	16.6兆
2009/03	442億 +15.5%	-1.86兆	-	2596億黒転	-	17.5兆 +5.5%
2010/03	-	0.8兆黒転	-	2700億 +4%	-	10.7兆 -38.6%
2011/03	-	1.87兆 +134.8%	-	-296億赤転	-	12.6兆 +17.3%
2012/03	-	0.61兆 -67.2%	-	-3344億赤拡	-	14兆 +11.2%
2013/03	-	0.13兆 -79.5%	-	-1513億赤縮	-	14.8兆 +5.5%
2014/03	-	1.81兆大幅増	-	-	-324億	10.2兆 -31.3%
2015/03	0.67億 -99.8%	-0.64兆赤転	-	-	-384億赤拡	7.6兆 -25.2%
2016/03	83.5億大幅増	0.29兆黒転	-	-	-	10.8兆 +41.8%
2017/03	11.4億 -86.4%	0.95兆 +224.5%	-	-	-	10.4兆 -3.3%
2018/03	-	0.35兆 -62.6%	-	-	-	16.7兆 +60.1%
2019/03	0.83億 -92.7%	0.49兆 +37.1%	346	-	-	19.2兆 +15.2%
2020/03	2.39億 +188%	-0.64兆赤転	313 -9.54%	-	-	18.8兆 -2.1%
2021/03	0.39億 -83.7%	0.31兆黒転	287 -8.31%	-	-	36.1兆 +91.9%
2022/03	530億大幅増	-0.53兆赤転	138 -51.92%	-	-	43.6兆 +20.7%
2023/03	7.16億 -98.6%	0.12兆黒転	120 -13.04%	-	-	43兆 -1.3%
2024/03	-	-0.34兆赤転	-	-	-	43.2兆 +0.5%

2008年3月

関係会社株式処分益: 382億5400万
金融派生商品資産の純増（△）減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -210億7000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 16兆5858億

2009年3月

関係会社株式処分益: 441億8500万
金融派生商品資産の純増（△）減: -1兆8553億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 2596億2100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 17兆4976億

2010年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 7961億9800万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 2700億3300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 10兆7365億

2011年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 1兆8695億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -295億7200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 12兆5952億

2012年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 6126億9100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -3344億2800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 14兆92億

2013年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 1258億2200万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -1512億9200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 14兆7826億

2014年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 1兆8099億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
有価証券の償還による収入: 10兆1564億

2015年3月

関係会社株式処分益: 6700万
金融派生商品資産の純増（△）減: -6392億9000万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
有価証券の償還による収入: 7兆5990億

2016年3月

関係会社株式処分益: 83億4900万
金融派生商品資産の純増（△）減: 2916億6700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 10兆7744億

2017年3月

関係会社株式処分益: 11億3800万
金融派生商品資産の純増（△）減: 9465億4800万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 10兆4195億

2018年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 3540億2700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 16兆6794億

2019年3月

関係会社株式処分益: 8300万
金融派生商品資産の純増（△）減: 4853億3300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 19兆2118億

2020年3月

関係会社株式処分益: 2億3900万
金融派生商品資産の純増（△）減: -6389億7700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 18兆8156億

2021年3月

関係会社株式処分益: 3900万
金融派生商品資産の純増（△）減: 3088億9100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 36兆1146億

2022年3月

関係会社株式処分益: 530億500万
金融派生商品資産の純増（△）減: -5284億2500万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 43兆5866億

2023年3月

関係会社株式処分益: 7億1600万
金融派生商品資産の純増（△）減: 1184億3900万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 43兆324億

2024年3月

関係会社株式処分益: -
金融派生商品資産の純増（△）減: -3414億9100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
有価証券の償還による収入: 43兆2289億