関係会社株式処分益、金融派生商品資産の純増（△）減、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）他3件
2008年3月
- 関係会社株式処分益
- 382億5400万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 473億6200万
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5億6500万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -850億8700万
2009年3月
- 関係会社株式処分益
- 441億8500万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -1兆8553億
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -50億7900万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 329億7200万
2010年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 7961億9800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 549億400万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億2500万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 2318億100万
2011年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1兆8695億
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -252億4900万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億2600万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1550億5100万
2012年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 6126億9100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -402億100万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -6806億5200万
2013年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1258億2200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6億4800万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -2838億7200万
2014年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1兆8099億
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -3057億4400万
2015年3月
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -6392億9000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -9034億100万
2016年3月
- 関係会社株式処分益
- 83億4900万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 2916億6700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -5210億2300万
2017年3月
- 関係会社株式処分益
- 11億3800万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 9465億4800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5800万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -245億3700万
2018年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 3540億2700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億7500万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1499億6200万
2019年3月
- 関係会社株式処分益
- 8300万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 4853億3300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -186億4000万
2020年3月
- 関係会社株式処分益
- 2億3900万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -6389億7700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4億3900万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -2818億4900万
2021年3月
- 関係会社株式処分益
- 3900万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 3088億9100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 408億1900万
2022年3月
- 関係会社株式処分益
- 530億500万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -5284億2500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2600万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -5220億5600万
2023年3月
- 関係会社株式処分益
- 7億1600万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1184億3900万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -6111億4300万
2024年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -3414億9100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2876億9300万
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -2309億9000万