関係会社株式処分益、ポイント引当金の増減額（△は減少）、役務取引等費用他2件
2008年3月
- 関係会社株式処分益
- 382億5400万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- 45億7500万
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2009年3月
- 関係会社株式処分益
- 441億8500万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- 30億4000万
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2010年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -125億5500万
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 166億8100万
2015年3月
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1831億800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -480億6300万
2016年3月
- 関係会社株式処分益
- 83億4900万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1093億6200万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 14億2600万
2017年3月
- 関係会社株式処分益
- 11億3800万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 935億8800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2018年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1494億7300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2019年3月
- 関係会社株式処分益
- 8300万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -355億7700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2020年3月
- 関係会社株式処分益
- 2億3900万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1576億9300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -326億3900万
2021年3月
- 関係会社株式処分益
- 3900万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1877億4400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -7億2400万
2022年3月
- 関係会社株式処分益
- 530億500万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1150億3800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2023年3月
- 関係会社株式処分益
- 7億1600万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 132億9800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -18億8300万
2024年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 288億5200万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -