関係会社株式処分益、無形固定資産の取得による支出、債券他5件
2008年3月
- 関係会社株式処分益
- 382億5400万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1283億9200万
- 債券
- 3兆1594億
- 当期変動額合計
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- 関係会社株式処分益
- 441億8500万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1149億5200万
- 債券
- 2兆3004億
- 当期変動額合計
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1422億2900万
- 債券
- -
- 当期変動額合計
- 5683億1900万
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1874億5100万
- 債券
- -
- 当期変動額合計
- 1兆4793億
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 関係会社株式処分益
- 83億4900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -2570億7200万
- 債券
- -
- 当期変動額合計
- -3992億3000万
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 関係会社株式処分益
- 11億3800万
- 無形固定資産の取得による支出
- -2855億6100万
- 債券
- -
- 当期変動額合計
- -813億800万
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1816億4700万
- 債券
- -
- 当期変動額合計
- 5478億8400万
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 関係会社株式処分益
- 8300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1115億9500万
- 債券
- -
- 当期変動額合計
- -6272億800万
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 11,142
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 関係会社株式処分益
- 2億3900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1510億1100万
- 債券
- -
- 当期変動額合計
- -5301億9000万
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 10,614
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 関係会社株式処分益
- 3900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1088億1200万
- 債券
- -
- 当期変動額合計
- 7309億9900万
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 9,456
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 関係会社株式処分益
- 530億500万
- 無形固定資産の取得による支出
- -969億6400万
- 債券
- -
- 当期変動額合計
- -1604億5100万
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 8,282
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 関係会社株式処分益
- 7億1600万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1183億3100万
- 債券
- -
- 当期変動額合計
- 74億3100万
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 7,631
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1938億8800万
- 債券
- -
- 当期変動額合計
- 1兆1055億
- 関係会社株式処分益
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -