8411 みずほ FG

時価

8兆2906億円

PER 予

11.03倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.52%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社株式処分益、会計方針の変更を反映した当期首残高、退職給付信託返還損益（△は益）他3件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	関係会社株式処分益	会計方針の変更を反映した当期首残高	退職給付信託返還損益（△は益）	負ののれん発生益	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	営業収益合計
2008/03	383億	-	-	-	0	8065億
2009/03	442億 +15.5%	-	-	-	-	4427億 -45.1%
2010/03	-	-	-	682億	-	338億 -92.4%
2011/03	-	-	-	-	-	464億 +37.4%
2012/03	-	-	-	912億 +33.7%	-	378億 -18.6%
2013/03	-	-	-	-	-	2622億 +593.9%
2014/03	-	8.32兆	-	56.2億 -93.8%	-	3169億 +20.9%
2015/03	0.67億 -99.8%	9.75兆 +17.2%	-	-	-	3778億 +19.2%
2016/03	83.5億大幅増	9.35兆 -4.1%	-	-	-	3335億 -11.7%
2017/03	11.4億 -86.4%	-	-	-	-	3781億 +13.4%
2018/03	-	-	-260億	-	-	3051億 -19.3%
2019/03	0.83億 -92.7%	-	-78.4億赤縮	-	-	3313億 +8.6%
2020/03	2.39億 +188%	8.63兆 -7.7%	-	-	-	754億 -77.2%
2021/03	0.39億 -83.7%	9.36兆 +8.5%	-770億赤拡	-	-	2689億 +256.5%
2022/03	530億大幅増	-	-743億赤縮	-	-	3208億 +19.3%
2023/03	7.16億 -98.6%	9.21兆 -1.7%	-476億赤縮	-	-	3163億 -1.4%
2024/03	-	-	-527億赤拡	-	-	6114億 +93.3%

2008年3月

関係会社株式処分益: 382億5400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
営業収益合計: 8065億1900万

2009年3月

関係会社株式処分益: 441億8500万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 4427億100万

2010年3月

関係会社株式処分益: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
負ののれん発生益: 682億600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 337億9200万

2011年3月

関係会社株式処分益: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 464億2200万

2012年3月

関係会社株式処分益: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
負ののれん発生益: 911億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 377億8100万

2013年3月

関係会社株式処分益: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 2621億8000万

2014年3月

関係会社株式処分益: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 8兆3212億
退職給付信託返還損益（△は益）: -
負ののれん発生益: 56億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 3168億8600万

2015年3月

関係会社株式処分益: 6700万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆7524億
退職給付信託返還損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 3777億7700万

2016年3月

関係会社株式処分益: 83億4900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆3546億
退職給付信託返還損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 3335億

2017年3月

関係会社株式処分益: 11億3800万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 3780億8400万

2018年3月

関係会社株式処分益: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -260億3200万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 3050億9700万

2019年3月

関係会社株式処分益: 8300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -78億4100万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 3313億1500万

2020年3月

関係会社株式処分益: 2億3900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 8兆6312億
退職給付信託返還損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 754億2400万

2021年3月

関係会社株式処分益: 3900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆3614億
退職給付信託返還損益（△は益）: -769億9600万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 2689億400万

2022年3月

関係会社株式処分益: 530億500万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -742億5400万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 3208億4600万

2023年3月

関係会社株式処分益: 7億1600万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆2065億
退職給付信託返還損益（△は益）: -476億2700万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 3163億3100万

2024年3月

関係会社株式処分益: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -527億3800万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業収益合計: 6114億4200万