関係会社株式処分益、当期変動額合計、減価償却費他2件
2008年3月
- 関係会社株式処分益
- 382億5400万
- 当期変動額合計
- -210億7000万
- 減価償却費
- 1327億2100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
2009年3月
- 関係会社株式処分益
- 441億8500万
- 当期変動額合計
- 2596億2100万
- 減価償却費
- 1426億7600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2010年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 当期変動額合計
- 2700億3300万
- 減価償却費
- 1559億3600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2011年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 当期変動額合計
- -295億7200万
- 減価償却費
- 1658億4000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
2012年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 当期変動額合計
- -3344億2800万
- 減価償却費
- 1654億3600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
2013年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 当期変動額合計
- -1512億9200万
- 減価償却費
- 1541億4700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
2014年3月
2015年3月
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 1569億4600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 関係会社株式処分益
- 83億4900万
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 1599億5300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 関係会社株式処分益
- 11億3800万
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 1662億6500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 1736億6000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
2019年3月
- 関係会社株式処分益
- 8300万
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 1682億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
2020年3月
- 関係会社株式処分益
- 2億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 1526億6600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
2021年3月
- 関係会社株式処分益
- 3900万
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 1632億3100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
2022年3月
- 関係会社株式処分益
- 530億500万
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 1618億9700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2023年3月
- 関係会社株式処分益
- 7億1600万
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 1631億6600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2024年3月
- 関係会社株式処分益
- -
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 1731億7300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万