8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、建設仮勘定、土地再評価差額金の取崩他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費	建設仮勘定	土地再評価差額金の取崩	平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー	資金調達費用	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1.12兆	70.4億	-	-	1.8兆	0
2009/03	1.19兆 +6.1%	199億 +183%	-	-	1.08兆 -40.3%	-
2010/03	1.32兆 +10.4%	224億 +12.5%	-	-	0.42兆 -60.9%	-
2011/03	1.29兆 -2.4%	288億 +28.4%	-	-	0.35兆 -17.1%	-
2012/03	1.28兆 -0.2%	116億 -59.8%	-	-	0.34兆 -3.7%	-
2013/03	1.24兆 -3.1%	239億 +106.3%	22.5億	-	0.35兆 +3.1%	-
2014/03	1.26兆 +1.1%	348億 +45.9%	16億 -28.7%	-	0.31兆 -10.5%	-
2015/03	1.35兆 +7.4%	138億 -60.4%	18.6億 +15.7%	-	0.34兆 +9.8%	-
2016/03	1.35兆 -0.1%	197億 +42.9%	15.7億 -15.6%	-	0.42兆 +24.5%	-
2017/03	1.47兆 +8.7%	221億 +12.4%	28.6億 +82.8%	-	0.58兆 +36.7%	-
2018/03	1.49兆 +1.5%	250億 +12.8%	12億 -58.2%	-	0.81兆 +41.1%	-
2019/03	1.43兆 -3.9%	363億 +45.3%	65億 +442.9%	11,142	1.29兆 +58.8%	-
2020/03	1.38兆 -3.7%	723億 +99.1%	11.2億 -82.8%	10,614 -4.74%	1.28兆 -1%	-
2021/03	1.41兆 +2.6%	1240億 +71.6%	2.71億 -75.7%	9,456 -10.91%	0.43兆 -66.6%	-
2022/03	1.39兆 -1.5%	217億 -82.5%	42.3億大幅増	8,282 -12.42%	0.32兆 -26.2%	-
2023/03	1.45兆 +3.8%	437億 +100.9%	28.3億 -33%	7,631 -7.86%	2.22兆 +602.8%	-
2024/03	1.66兆 +15.1%	471億 +7.8%	24.4億 -13.9%	-	4.88兆 +120.3%	-

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
建設仮勘定: 70億4400万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
建設仮勘定: 199億3100万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
建設仮勘定: 224億2000万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
建設仮勘定: 287億7700万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
建設仮勘定: 115億7500万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
建設仮勘定: 238億7500万
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
建設仮勘定: 348億3000万
土地再評価差額金の取崩: 16億400万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
建設仮勘定: 137億8600万
土地再評価差額金の取崩: 18億5600万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
建設仮勘定: 196億9800万
土地再評価差額金の取崩: 15億6600万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
建設仮勘定: 221億3400万
土地再評価差額金の取崩: 28億6300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
建設仮勘定: 249億7500万
土地再評価差額金の取崩: 11億9800万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
建設仮勘定: 363億
土地再評価差額金の取崩: 65億400万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 11,142
資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
建設仮勘定: 722億9000万
土地再評価差額金の取崩: 11億1700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 10,614
資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
建設仮勘定: 1240億4900万
土地再評価差額金の取崩: 2億7100万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 9,456
資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
建設仮勘定: 217億3700万
土地再評価差額金の取崩: 42億2700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 8,282
資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
建設仮勘定: 436億7900万
土地再評価差額金の取崩: 28億3400万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 7,631
資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
建設仮勘定: 470億7400万
土地再評価差額金の取崩: 24億4100万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
資金調達費用: 4兆8849億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -