8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高	借用金	当期変動額合計	普通社債発行及び償還による増減（△）
2008/03	1.12兆	0	-	4.82兆	-	0.83兆
2009/03	1.19兆 +6.1%	-	-	8.94兆 +85.6%	-	0.52兆 -36.9%
2010/03	1.32兆 +10.4%	-	-	9.66兆 +8.1%	2646億	0.48兆 -8.1%
2011/03	1.29兆 -2.4%	-	-	16兆 +65.2%	3758億 +42%	0.56兆 +17.8%
2012/03	1.28兆 -0.2%	-	-	14.8兆 -7.5%	1692億 -55%	-0.05兆赤転
2013/03	1.24兆 -3.1%	-	-	7.7兆 -47.8%	-	0.19兆黒転
2014/03	1.26兆 +1.1%	-	104百万	7.84兆 +1.8%	-	0.03兆 -86%
2015/03	1.35兆 +7.4%	-	-	7.2兆 -8.2%	-	0.99兆大幅増
2016/03	1.35兆 -0.1%	-	-	7.5兆 +4.3%	-	-0.18兆赤転
2017/03	1.47兆 +8.7%	-	-	6.31兆 -15.9%	-	0.75兆黒転
2018/03	1.49兆 +1.5%	-	-	4.9兆 -22.4%	-	-0.41兆赤転
2019/03	1.43兆 -3.9%	-	-	3.06兆 -37.5%	-	0.29兆黒転
2020/03	1.38兆 -3.7%	-	-	5.21兆 +70.2%	-	0.31兆 +8%
2021/03	1.41兆 +2.6%	-	-	7.44兆 +42.8%	-	1.19兆 +284.4%
2022/03	1.39兆 -1.5%	-	-	6.59兆 -11.4%	-	0.61兆 -48.9%
2023/03	1.45兆 +3.8%	-	-	4.16兆 -36.9%	-	0.89兆 +46.2%
2024/03	1.66兆 +15.1%	-	-	5.45兆 +31.1%	-	0.44兆 -50.3%

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 4兆8188億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8252億700万

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 8兆9419億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5209億9300万

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 9兆6638億
当期変動額合計: 2646億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4787億1800万

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 15兆9693億
当期変動額合計: 3758億1000万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5637億1100万

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 14兆7638億
当期変動額合計: 1692億1300万
普通社債発行及び償還による増減（△）: -503億9900万

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 7兆6994億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1854億6500万

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万
借用金: 7兆8383億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 259億4100万

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 7兆1958億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 9929億1900万

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 7兆5035億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -1774億4800万

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 6兆3072億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 7457億400万

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 4兆8962億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -4110億7300万

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 3兆615億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 2861億5800万

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 5兆2099億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 3089億3700万

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 7兆4418億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1兆1875億

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 6兆5905億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 6070億6400万

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 4兆1554億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8878億2900万

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 5兆4498億
当期変動額合計: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4411億1300万