8411 みずほ FG

時価

7兆7015億円

PER 予

12.01倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.3%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

営業経費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高		借用金
2008/03	1.12兆		0		-		4.82兆
2009/03	1.19兆	+6.1%	-		-		8.94兆	+85.6%
2010/03	1.32兆	+10.4%	-		-		9.66兆	+8.1%
2011/03	1.29兆	-2.4%	-		-		16兆	+65.2%
2012/03	1.28兆	-0.2%	-		-		14.8兆	-7.5%
2013/03	1.24兆	-3.1%	-		-		7.7兆	-47.8%
2014/03	1.26兆	+1.1%	-		104百万		7.84兆	+1.8%
2015/03	1.35兆	+7.4%	-		-		7.2兆	-8.2%
2016/03	1.35兆	-0.1%	-		-		7.5兆	+4.3%
2017/03	1.47兆	+8.7%	-		-		6.31兆	-15.9%
2018/03	1.49兆	+1.5%	-		-		4.9兆	-22.4%
2019/03	1.43兆	-3.9%	-		-		3.06兆	-37.5%
2020/03	1.38兆	-3.7%	-		-		5.21兆	+70.2%
2021/03	1.41兆	+2.6%	-		-		7.44兆	+42.8%
2022/03	1.39兆	-1.5%	-		-		6.59兆	-11.4%
2023/03	1.45兆	+3.8%	-		-		4.16兆	-36.9%

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 4兆8188億

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 8兆9419億

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 9兆6638億

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 15兆9693億

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 14兆7638億

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 7兆6994億

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万
借用金: 7兆8383億

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 7兆1958億

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 7兆5035億

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 6兆3072億

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 4兆8962億

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 3兆615億

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 5兆2099億

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 7兆4418億

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 6兆5905億

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
借用金: 4兆1554億