8411 みずほ FG

時価

7兆9834億円

PER 予

10.62倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、その他経常費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		その他経常費用		貸倒引当金の増減（△）		その他有価証券評価差額金（税引後）
2008/03	1.12兆		0		0.59兆		-1631億		-
2009/03	1.19兆	+6.1%	-		1.25兆	+110.3%	2072億	黒転	-
2010/03	1.32兆	+10.4%	-		0.5兆	-59.9%	-64億	赤転	-
2011/03	1.29兆	-2.4%	-		0.25兆	-49%	-1177億	赤拡	-0.2兆
2012/03	1.28兆	-0.2%	-		0.24兆	-5.5%	-665億	赤縮	0.05兆	黒転
2013/03	1.24兆	-3.1%	-		0.37兆	+55.2%	338億	黒転	0.58兆	大幅増
2014/03	1.26兆	+1.1%	-		0.12兆	-67.7%	-1431億	赤転	0.14兆	-76.6%
2015/03	1.35兆	+7.4%	-		0.19兆	+54.2%	-1036億	赤縮	1兆	+644.2%
2016/03	1.35兆	-0.1%	-		0.22兆	+17.6%	-535億	赤縮	-0.44兆	赤転
2017/03	1.47兆	+8.7%	-		0.27兆	+21.9%	575億	黒転	-0.01兆	赤縮
2018/03	1.49兆	+1.5%	-		0.18兆	-32.7%	-1942億	赤転	0.1兆	黒転
2019/03	1.43兆	-3.9%	-		0.2兆	+13.3%	-269億	赤縮	-0.21兆	赤転
2020/03	1.38兆	-3.7%	-		0.36兆	+77.7%	1399億	黒転	-0.36兆	赤拡
2021/03	1.41兆	+2.6%	-		0.49兆	+34.4%	1431億	+2.3%	0.31兆	黒転
2022/03	1.39兆	-1.5%	-		0.58兆	+18.4%	1943億	+35.8%	-0.41兆	赤転
2023/03	1.45兆	+3.8%	-		0.22兆	-61.1%	-715億	赤転	-0.16兆	赤縮
2024/03	1.66兆	+15.1%	-		0.52兆	+134%	427億	黒転	0.37兆	黒転

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
その他経常費用: 5934億5000万
貸倒引当金の増減（△）: -1630億9600万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 1兆2478億
貸倒引当金の増減（△）: 2071億6900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 5001億700万
貸倒引当金の増減（△）: -63億9500万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 2549億4500万
貸倒引当金の増減（△）: -1177億4900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2042億100万

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 2408億900万
貸倒引当金の増減（△）: -664億6700万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 519億1300万

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 3737億800万
貸倒引当金の増減（△）: 338億4500万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 5759億3000万

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 1208億
貸倒引当金の増減（△）: -1430億5900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1350億2400万

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 1862億9600万
貸倒引当金の増減（△）: -1035億5400万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1兆48億

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 2191億6600万
貸倒引当金の増減（△）: -535億2900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -4388億9600万

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 2672億3300万
貸倒引当金の増減（△）: 574億7200万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -109億6500万

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 1798億6300万
貸倒引当金の増減（△）: -1941億9700万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1023億3200万

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 2037億8800万
貸倒引当金の増減（△）: -269億1000万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2075億500万

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 3621億4200万
貸倒引当金の増減（△）: 1399億4000万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -3597億7900万

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 4865億5400万
貸倒引当金の増減（△）: 1431億2700万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 3059億6900万

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 5758億9600万
貸倒引当金の増減（△）: 1943億4000万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -4110億7700万

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 2240億9500万
貸倒引当金の増減（△）: -714億8800万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -1572億4400万

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他経常費用: 5243億8300万
貸倒引当金の増減（△）: 427億2900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 3673億7400万