8411 みずほ FG

時価

8兆341億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、自己株式の取得による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		自己株式の取得による支出		退職給付制度改定関連損益（△は益）		貸倒引当金繰入額
2008/03	1.12兆		0		-1505億		-		-
2009/03	1.19兆	+6.1%	-		-1504億	赤縮	-		2803億
2010/03	1.32兆	+10.4%	-		-0.04億	赤縮	-		1161億	-58.6%
2011/03	1.29兆	-2.4%	-		-0.03億	赤縮	-		-
2012/03	1.28兆	-0.2%	-		-25.6億	赤拡	-		-
2013/03	1.24兆	-3.1%	-		-0.06億	赤縮	-		787億	-32.2%
2014/03	1.26兆	+1.1%	-		-370億	赤拡	-		-
2015/03	1.35兆	+7.4%	-		-0.12億	赤縮	-		-
2016/03	1.35兆	-0.1%	-		-0.13億	赤拡	-		44.5億	-94.4%
2017/03	1.47兆	+8.7%	-		-14.3億	赤拡	-		616億	大幅増
2018/03	1.49兆	+1.5%	-		-16.1億	赤拡	-		-
2019/03	1.43兆	-3.9%	-		-21.2億	赤拡	-		-
2020/03	1.38兆	-3.7%	-		-14.4億	赤縮	-		1610億	+161.6%
2021/03	1.41兆	+2.6%	-		-18.5億	赤拡	-589億		1806億	+12.2%
2022/03	1.39兆	-1.5%	-		-19.3億	赤拡	-		2365億	+30.9%
2023/03	1.45兆	+3.8%	-		-23.1億	赤拡	-		657億	-72.2%
2024/03	1.66兆	+15.1%	-		-33.8億	赤拡	-		787億	+19.7%

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
自己株式の取得による支出: -1504億6400万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: -

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -1503億5900万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: 2802億5000万

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -400万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: 1161億1500万

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -300万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: -

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -25億6000万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: -

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -600万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: 787億2100万

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -370億1300万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: -

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -1200万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: -

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -1300万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: 44億4600万

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -14億3400万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: 615億5700万

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -16億1100万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: -

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -21億2400万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: -

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -14億4100万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: 1610億500万

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -18億4800万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -588億5500万
貸倒引当金繰入額: 1806億3600万

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -19億2700万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: 2364億9100万

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -23億1400万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: 656億9800万

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -33億8300万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金繰入額: 786億7200万