8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、自己株式の取得による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		自己株式の取得による支出		土地建物機械賃借料		特定取引負債の純増減（△）
2008/03	1.12兆		0		-1505億		-		0.3兆
2009/03	1.19兆	+6.1%	-		-1504億	赤縮	-		0.11兆	-61.7%
2010/03	1.32兆	+10.4%	-		-0.04億	赤縮	-		-1.02兆	赤転
2011/03	1.29兆	-2.4%	-		-0.03億	赤縮	-		0.26兆	黒転
2012/03	1.28兆	-0.2%	-		-25.6億	赤拡	-		0.6兆	+126%
2013/03	1.24兆	-3.1%	-		-0.06億	赤縮	-		-0.76兆	赤転
2014/03	1.26兆	+1.1%	-		-370億	赤拡	-		0.23兆	黒転
2015/03	1.35兆	+7.4%	-		-0.12億	赤縮	-		0.36兆	+57.6%
2016/03	1.35兆	-0.1%	-		-0.13億	赤拡	-		1.72兆	+377.1%
2017/03	1.47兆	+8.7%	-		-14.3億	赤拡	-		-2.14兆	赤転
2018/03	1.49兆	+1.5%	-		-16.1億	赤拡	-		0.15兆	黒転
2019/03	1.43兆	-3.9%	-		-21.2億	赤拡	-		0.23兆	+47.1%
2020/03	1.38兆	-3.7%	-		-14.4億	赤縮	-		1.49兆	+554.2%
2021/03	1.41兆	+2.6%	-		-18.5億	赤拡	33.6億		-2.02兆	赤転
2022/03	1.39兆	-1.5%	-		-19.3億	赤拡	77.5億	+130.4%	1.23兆	黒転
2023/03	1.45兆	+3.8%	-		-23.1億	赤拡	146億	+87.9%	2.86兆	+131.3%
2024/03	1.66兆	+15.1%	-		-33.8億	赤拡	-		0.18兆	-93.8%

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
自己株式の取得による支出: -1504億6400万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: 2994億3900万

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -1503億5900万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: 1146億5800万

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -400万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: -1兆210億

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -300万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: 2643億4900万

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -25億6000万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: 5973億500万

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -600万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: -7561億9500万

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -370億1300万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: 2282億7000万

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -1200万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: 3597億7200万

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -1300万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: 1兆7166億

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -14億3400万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: -2兆1424億

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -16億1100万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: 1546億6400万

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -21億2400万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: 2274億5500万

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -14億4100万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: 1兆4880億

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -18億4800万
土地建物機械賃借料: 33億6300万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆218億

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -19億2700万
土地建物機械賃借料: 77億4900万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆2343億

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -23億1400万
土地建物機械賃借料: 145億5800万
特定取引負債の純増減（△）: 2兆8554億

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得による支出: -33億8300万
土地建物機械賃借料: -
特定取引負債の純増減（△）: 1761億5700万