営業経費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当期変動額合計他4件
2008年3月
- 営業経費
- 1兆1245億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 当期変動額合計
- 627億5700万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億4400万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1630億9600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
- 営業経費
- 1兆1927億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -8715億6000万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2700万
- 貸倒引当金の増減（△）
- 2071億6900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 営業経費
- 1兆3172億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 6531億
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -63億9500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 営業経費
- 1兆2858億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 1兆409億
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -300万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1177億4900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
2012年3月
- 営業経費
- 1兆2838億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 5145億3900万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -664億6700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
2013年3月
- 営業経費
- 1兆2446億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 4118億5200万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 3000万
- 貸倒引当金の増減（△）
- 338億4500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
2014年3月
- 営業経費
- 1兆2582億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1430億5900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
2015年3月
- 営業経費
- 1兆3516億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1035億5400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
2016年3月
- 営業経費
- 1兆3495億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -200万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -535億2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
2017年3月
- 営業経費
- 1兆4672億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 574億7200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
2018年3月
- 営業経費
- 1兆4889億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1941億9700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
2019年3月
- 営業経費
- 1兆4308億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -269億1000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
2020年3月
- 営業経費
- 1兆3783億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1399億4000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
2021年3月
- 営業経費
- 1兆4146億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 0
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1431億2700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
2022年3月
- 営業経費
- 1兆3928億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億600万
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1943億4000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
2023年3月
- 営業経費
- 1兆4452億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億600万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -714億8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
2024年3月
- 営業経費
- 1兆6639億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 300万
- 貸倒引当金の増減（△）
- 427億2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万