8411 みずほ FG

時価

8兆3769億円

PER 予

11.15倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.82倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.49%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当期変動額合計他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	当期変動額合計	資金調達費用	少数株主持分利益	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	土地再評価差額金
2007/03	-	-	-	-	-	-	1506億
2008/03	1.12兆	0	0.06兆	1.8兆	241億	1170億	1475億 -2.1%
2009/03	1.19兆 +6.1%	-	-0.87兆赤転	1.08兆 -40.3%	256億 +6.3%	615億 -47.4%	1464億 -0.7%
2010/03	1.32兆 +10.4%	-	0.65兆黒転	0.42兆 -60.9%	952億 +272.1%	156億 -74.7%	1384億 -5.5%
2011/03	1.29兆 -2.4%	-	1.04兆 +59.4%	0.35兆 -17.1%	837億 -12.1%	-143億赤転	1377億 -0.5%
2012/03	1.28兆 -0.2%	-	0.51兆 -50.6%	0.34兆 -3.7%	791億 -5.5%	-17.2億赤縮	1446億 +5%
2013/03	1.24兆 -3.1%	-	0.41兆 -20%	0.35兆 +3.1%	995億 +25.7%	176億黒転	1423億 -1.6%
2014/03	1.26兆 +1.1%	-	-	0.31兆 -10.5%	820億 -17.6%	-	1407億 -1.1%
2015/03	1.35兆 +7.4%	-	-	0.34兆 +9.8%	737億 -10.1%	-	1464億 +4%
2016/03	1.35兆 -0.1%	-	-	0.42兆 +24.5%	548億 -25.7%	-	1485億 +1.4%
2017/03	1.47兆 +8.7%	-	-	0.58兆 +36.7%	429億 -21.6%	-	1456億 -1.9%
2018/03	1.49兆 +1.5%	-	-	0.81兆 +41.1%	318億 -25.9%	-	1443億 -0.9%
2019/03	1.43兆 -3.9%	-	-	1.29兆 +58.8%	222億 -30.2%	-	1378億 -4.5%
2020/03	1.38兆 -3.7%	-	-	1.28兆 -1%	86.5億 -61%	-	1367億 -0.8%
2021/03	1.41兆 +2.6%	-	-	0.43兆 -66.6%	63.6億 -26.5%	-	1364億 -0.2%
2022/03	1.39兆 -1.5%	-	-	0.32兆 -26.2%	127億 +99.9%	-	1322億 -3.1%
2023/03	1.45兆 +3.8%	-	-	2.22兆 +602.8%	46億 -63.8%	-	1293億 -2.1%
2024/03	1.66兆 +15.1%	-	-	4.88兆 +120.3%	43.1億 -6.5%	-	1269億 -1.9%

2007年3月

営業経費: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: -
少数株主持分利益: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1506億1600万

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
当期変動額合計: 627億5700万
資金調達費用: 1兆8011億
少数株主持分利益: 240億7900万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 1170億2800万
土地再評価差額金: 1474億6700万

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -8715億6000万
資金調達費用: 1兆755億
少数株主持分利益: 255億8600万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 615億3900万
土地再評価差額金: 1464億4700万

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 6531億
資金調達費用: 4202億8700万
少数株主持分利益: 952億1200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 155億6800万
土地再評価差額金: 1384億3000万

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 1兆409億
資金調達費用: 3482億4200万
少数株主持分利益: 837億3600万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -143億2400万
土地再評価差額金: 1377億700万

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 5145億3900万
資金調達費用: 3352億2300万
少数株主持分利益: 791億200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -17億2300万
土地再評価差額金: 1446億3500万

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 4118億5200万
資金調達費用: 3457億1000万
少数株主持分利益: 994億5400万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 175億8800万
土地再評価差額金: 1423億4500万

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: 3092億6600万
少数株主持分利益: 819億8000万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1407億4500万

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: 3395億4300万
少数株主持分利益: 737億500万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1464億1900万

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: 4225億7400万
少数株主持分利益: 547億5900万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1484億8300万

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: 5777億3700万
少数株主持分利益: 429億1300万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1456億900万

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: 8149億8800万
少数株主持分利益: 317億7800万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1442億7700万

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: 1兆2938億
少数株主持分利益: 221億9600万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1377億7200万

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: 1兆2808億
少数株主持分利益: 86億5200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1366億5500万

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: 4278億2600万
少数株主持分利益: 63億5500万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1363億8400万

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: 3155億5000万
少数株主持分利益: 127億300万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1321億5600万

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: 2兆2176億
少数株主持分利益: 46億200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1293億2100万

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
資金調達費用: 4兆8849億
少数株主持分利益: 43億500万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
土地再評価差額金: 1268億7900万